千の葉社労士合同事務所

最近、キャリアコンサルタント養成講習を始めまして、週1回、1日缶詰めで勉強しており、宿題も結構なボリュームです。

今週は、給与の締めだし、勉強会の講師もやるし・・・。

なかなか更新ができず、申し訳ございません。

ところで、キャリアコンサルタントとは、何をする人なのか？

イメージとして、ハローワークとかで職業相談をやっているような方を想像してください。厳密にいうと違うのですが、そういうような仕事をする人です。

どちらかというと、労働者側の立場に立って考える人・・・。

社労士と反対だ！と思うんですけど、実はそんなことはなくて、会社にとっても人材の確保が急務とされていて、その中でも特に採用後の労働者への動機づけ、育成、人事評価、キャリアアップ、職場定着、両立支援といったところでのカウンセリングの活用ということが想定されます。

教育関係の助成金にも、度々登場する「ジョブ・カード」という代物がありますが、これを扱えるのがキャリアコンサルタントなんですね。

「ジョブ・カード」は、その職業能力についての評価として、公的なお墨付きを与えるものという位置づけです。ただ、それをもって、必ず希望の職に就けるのかというと、それはまた別の話になります。

最近、求人票なんかを見ると「ジョブ・カード」が必要と書いているところが、結構あったりします。政府が結構、強力に推し進めているところなんですねぇ。そのせいもあり、今までは民間資格(中級レベル)と技能士資格(超難関)しかなかったのですが、去年の４月に中級レベルの民間資格を基にして、国家資格キャリアコンサルタントというのができました。

なので、今までは誰でもキャリアコンサルタントと名乗れていたのですが、今度からキャリアコンサルタントと名乗れるのは、国家資格を取得して登録した人のみとなります。(ある意味、士業と同じです。)

ということで、大変ですが、色々とやっております。全然、頭に入ってこないんですけどねぇ～。頑張ります。

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◆「賃金」に関する相違が最多

今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数（平成２８年度）」が発表されました。
これによると、平成２８年度における申出・苦情等の件数は9,299件（前年度10,937件）となり、内容別の件数は以下の通りとなっています。
【内容別件数】
・賃 金 28％（前年度24％）
・就業時間 21％（ 同 19％）
・職種・仕事の内容 14％（ 同 13％）
・選考方法・応募書類 11％（ 同 12％）
・休 日 10％（ 同 9％）
・雇用形態 8％（ 同 7％）
・社会保険・労働保険 7％（ 同 7％）

◆「求人条件と実際の労働条件が異なる」場合の対応状況

ハローワークでは、求人を受理する際に、原則として対面で求人条件を点検するなど、求人内容の適法性・正確性の確認に努めているほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必要に応じて是正指導等を実施しています。
そして、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は以下の対応を行っているとのことです。
【対応状況の内訳】
・求人票の内容を変更 982件（27％）
・職業紹介の一時保留 330件（9％）
・求人取消 311件（9％）
・求人票に合わせ労働条件を変更 196件（5％）
・その他（求人票が無効等） 1,789件（50％）

◆要因別の件数は？

なお、相違についての要因別件数としては、「求人票の内容が実際と異なる」（39％）と「求人者の説明不足」（25％）で全体の３分の２程度を占めており、「言い分が異なる等により要因を特定できないもの」が10％で続いています。

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◆年金の受給開始が７０歳以降でも可能に？

自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、７０歳を過ぎて裁定請求した場合でも、その分年金額が増額した年金を受け取れる制度を導入することを盛り込むことがわかりました。現在の受給開始年齢は原則６５歳ですが、６０歳から７０歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げ（６０～６４歳）であれば減額、繰り下げ（６６～７０歳）であれば増額となる仕組みとなっております。

◆６５歳までは「完全現役世代」

また、上記提言では、平成３７年度までに公務員の定年年齢を６５歳までに延ばすことを求め、６５歳までを「完全現役世代」、７０歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進するとしています。

６０歳定年後に再雇用される仕組みではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を活かした仕事や社会活動などを求めるとしています。

これらの提言は、政府が今年６月ごろに決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映される予定です。

◆「高齢者」の定義が変わる？

日本老年学会などは今年１月、現在６５歳以上と定められている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げ、前期高齢者とされている６５～７４歳は「准高齢者」と区分すべきとする提言と発表しました。これは、同学会が１０年前に比べ現在の６５歳以上の人の知的・身体能力は５～１０歳は若返っていると判断したことによるものです。

現在、企業の定年年齢は、６５歳とは義務付けられてはおりませんが、高年齢者雇用安定法により６５歳までの雇用確保措置が義務付けられております。雇用関係助成金においても、６５歳以上への定年年齢の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入等をした事業主に「６５歳超雇用促進助成金」が支給されるなど、高年齢者の活用を促す政策が推進されております。

社会全体で、高年齢者の雇用が確保されるようになれば、年金の受給開始年齢も自ずと後ろ倒しとなっていき、まさに、生涯現役という考え方が一般的になってくるのかと思われます。引退があった方がいいのか、ない方がいいのか、賛否両論ございますが、私的には「働けるうちは働いて、働けなくなったらそのときには年金にお世話になる」という考え方でいった方が、あれこれ考えるよりも豊かな生活が送れるのではないかと考えております。

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本日、歯医者の予約を取っていたので、歯医者に行ったら「保険証（「被保険者証」のこと。以下、「保険証」）のご提示をお願いいたします。」と言われました。

「つい最近、行ったばかりなのにおかしいなぁ？！」なんて思っていたら、６月１日でした。月初めなので保険証提示は当たり前ですね！

ということを、ついつい忘れてしまうのですが、保険証の提示って結構重要だったりするんです。

保険証のどの項目が一番重要という位置づけはないのですが、

①「氏名」・・・たまに、カルテの氏名と漢字が間違っているといわれることがあります。

②「生年月日」・・・最重要。同姓同名の場合、生年月日で確認します。また、保険料負担率と合わせて確認します。

③「性別」・・・最重要。男なのか女なのか不明な名前があります。たとえば、「アキラ」「ユウ」「カエデ」等。同姓同名の患者さんがいた場合、カルテを取り違えてしまう危険があります。

④「資格取得日・交付年月日・有効期限」・・・保険証の有効期限が切れていることがあります。（国民健康保険の場合）また、健康保険なのに、国民健康保険の保険証を持ってきたり、その逆パターン等もあるので注意。返戻になると再請求で事務負担が増えます。

⑤「記号・番号」・・・被保険者一人ひとりに付される番号です。ただ、保険者（健保組合、市区町村等）によって様々ですので、たとえば、就職して国保から社保に変わりましたというような場合、記号・番号は変わります。ややこしいのが、国保→社保→国保→社保と短期間に保険が変わった場合に、同一人なのかを確認するには、上記「氏名」「生年月日」「性別」「資格取得日・交付年月日・有効期限」から推測するしかないということになってきます。（マイナンバーで解消されるのでしょうか？）

⑥「保険者番号」・・・返戻等があった場合、資格の確認等で使用します。

普段、何気なく使っている保険証ですが、医療機関の担当者は、短い時間でこれだけの情報を読み取っております。

「何で、保険証を見せないといけないの？！」と思ったら、「診療やお薬の処方、お支払いを正しく行うために、確認してくれているんだ！」と一呼吸置いて考えてみることをおススメいたします。

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