千の葉社労士合同事務所

◆中小企業の人手不足は今後も続く？

来年度の新卒求人倍率は、全体で１．７８倍、従業員５，０００人以上の企業での０．３９倍に対して、３００人未満企業では６．４５倍になると推計されており（リクルートホールディングスの調査）、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予測されます。

こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されっている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです（１０，０２２社が対象、有効回答数４，８２８社）。

調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足（「大幅に不足」と「やや不足」の計）しているとする企業が５８．７％を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・清算」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。

◆「働き方改革」について

働き方改革で注目されている１２の取組について、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数が既に導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は１割未満でした。

＜注目される１２の取組み＞

①長時間労働の管理・抑制に向けた取組み

②OJT・OFF-JTなど、社員教育の制度

③資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援

④在宅勤務制度

⑤勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度（モバイルワーク）

⑥サテライトオフィス勤務制度

⑦副業・兼業の容認

⑧定年延長など、シニア層活用の制度

⑨育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度

⑩妊娠・出産期の女性支援の制度

⑪介護休業など、介護離職防止の制度

⑫外国人労働者活用の制度

これからの時代を乗り切るためには、まず、人手不足、「正社員が足りない」のであれば、社内の人材である程度、社内ルールや業務の要領をわかっている非正規労働者を「正社員に登用していく」のが一番の近道であると思います。知識や技術が足りないのであれば、社内あるいは社外での教育訓練を行いキャリアアップを図っていくことが重要です。（キャリアアップ助成金等の活用もできます。）

新卒の正社員でも十分な教育訓練を受けられずに、業務に就かされることが少なくなく、早期の離職につながってしまうこともあります。

ただ、教育訓練は、OJT（職場内教育訓練）だと実務能力は得られますが、人手不足で教え手がいないことが考えられます。また、OFF-JT（職場外で行う教育訓練）だと体系的な学習ができ知識等を業務に役立てることができますが、費用が高いなどの問題があります。（人材開発支援助成金、職場定着支援助成金等の活用）

そういった、教育も含めて、従業員のキャリア形成を通じて、企業の成長戦略を立てていく必要があります。

人材ではなく、人財としての活用の仕方を考えてみてはいかがでしょうか？

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イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。

小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。

判決によると、男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた１３年１月～８月には２４時間勤務で、３０分の休憩時間と４時間半の仮眠時間があった。

原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐ対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。

男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料５００万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。

閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

出典：朝日新聞デジタル

朝のニュースを見て、これはいい資料だと思い、載せさせていただきました。休憩時間や仮眠時間でも、問題があったらすぐに対応しなければならない「待機（手待）時間」であるという考え方が改めて示されたということです。

それよりも、気になるのが「千葉市の店で働いていた１３年１月～８月には２４時間勤務」という文言で、これについて、残業手当や深夜勤務手当、休日手当等は、適切に支払われているのかという疑問は残ります。具体的な勤務実績等を見ていかないと詳しいことはわかりませんが、もし、警備業界の顧問先ができましたら、そこらへんを注視してみていきたいと思います。

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◆３割強の事業者では対応が間に合わない？

これまで５０００人以下の個人情報を保有する事業者においては適用除外として扱われておりましたが、５月３０日から全面施行される改正個人情報保護法によって、すべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われているところです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が日本商工会議所との共催で行った「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」（東京：平成２９年１月１７日・１月２７日の２回開催、大阪：平成２８年１２月９日の１回開催）において、参加者に対して実施した改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケート結果によると（全セミナー参加者６４２名中、回答者５４４名）、改正個人情報保護法への対応について、現段階で「対応済みである」との事業者は全体の７．９％と１割に満たず、「平成２９年の春頃までには対応する予定である（できると考えている）」と回答した割合は５９．６％、「いつまでに対応が完了できるかわからない」との割合は２８．７％となったそうです。

昨年末から今年頭にかけての回答状況ですが、対応の進んでない企業が少なくない状況が読み取れます。

◆改正個人情報保護法のポイント

１．個人データの第三提供の制限ルールの厳格化に伴う変更点

従業員の氏名、その他の個人データをWebサイトで公開したり、取引先に伝えるときは、個人情報保護委員会への届出をしない限り、本人の同意が必要になります。

①　本人の同意があれば、第三者提供を行うにあたって個人情報保護委員会への届出は不要

②　本人の同意がなく、個人情報保護委員会への届出を行って、第三者提供を行う場合（オプトアウト）

（オプトアウトの手続き）

オプトアウト手続きの内容について、個人情報保護委員会へ届出ることが必要です。

あらかじめ下記の項目を本人が確実に認識できる方法により、本人に通知、又は本人が容易に知り得る状態に置き、本人が提供の停止を求めるために必要な期間をおくこと。

ⅰ．第三者への提供を個人データの利用目的とすること

ⅱ．第三者に提供される個人データの項目

ⅲ．第三者への提供の手段又は方法

ⅳ．本人の求めがあったときは、個人データの第三者への提供を停止すること

ⅴ．第三者への提供の停止の求めを受ける方法（新設）

２．第三者提供時の記録義務のルール（新設）

上記１を実施した際には、下記４つの記録作成と保存が義務付けられました。

①　提供先の第三者の氏名または名称

②　第三者提供した個人データの本人の氏名

③　第三者提供した個人データの項目

④　第三者提供について本人の同意を得ている旨

※また、個人情報保護委員会に届出をしたうえで本人の同意なく第三者提供する場合は、④に代えて「⑤　個人データを第三者に提供した年月日」を記録する必要があります。

記録の保存期間は、第三者提供の時から「３年間」が原則です。

３．要配慮個人情報の取得制限のルール（新設）

病歴に関する情報など要配慮個人情報については、本人の同意がない限り、取得が原則として禁止されました。

＜具体的な要配慮個人情報とは＞

①　病歴に関する情報

②　心身の機能の障害に関する情報

③　健康診断の結果に関する情報

④　健康診断等の結果に基づき、医師により行われた診療、調剤等に関する情報

よって、休職や健康診断の場面で、健康情報を取得する場合には、本人の同意がいることに注意する必要がございます。

４．要配慮個人情報の第三者提供の制限のルール（新設）

上記３の要配慮個人情報を第三者に提供する場合は、本人の同意がない限り、原則禁止とされました。

病気による休職や、休職からの復職の場面で、会社が取得した要配慮個人情報を家族に開示するような場面では、本人の同意が必要になります。

◆法改正への対応として従業員教育を重視

また、改正個人情報保護法遵守のために何を行ったらよいかとの質問については、従業員教育（従業員の意識向上）（８６．４％）、セキュリティ対策構築（情報資産に対するリスク洗出し、リスク対策、サイバー攻撃対応等）（７３．５％）、個人情報保護方針や規程類の作成・見直し（７１．５％）の順となっています。

同調査では、個人情報保護法の改正について「知っている」との回答は９割以上となりましたが、「改正の内容まで知っている」との回答は４割だったそうです。

内容までは知らない人がまだまだ多い中、まずは従業員教育の徹底は第一課題となりそうです。

◆施行まで１ヵ月を切る

５月３０日に迫った改正法の全面施行まであと１ヵ月を切っています。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。

重大な漏洩事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。

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