◆予算規模を大幅縮小へ
厚生労働省は２０１８年度予算において、安倍政権が成長戦略の一つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるため目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を減額する方針を決めました。これは、助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためです。
助成金を受給した人材会社が企業の人員削減を指南していたとして問題視され、２０１６年には支給要件も厳格化されていました。
◆「雇用の維持」から失業者の労働移動にねらいも・・・
政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を２０１４年度から大幅に拡充し、リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１，１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けて、２０１４～２０１７年の４年間に同コースの予算として計約４７３億円を計上していました。
しかし、２０１７年９月末までの３年半で、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は１１９人、支給総額は３，５３１万円にとどまっていました。
２０１６年度から予算規模を約１２億円に減らしましたが、２０１７年度の再就職者は９月末時点で、わずか３人で、３，５００人以上の利用を見込んでいたのに対し、想定を大幅に下回っていました。
◆新設の「移籍人材育成支援コース」も利用なく
２０１６年度には自発的に転職を望む労働者を雇い入れて職業訓練をした場合も助成対象にする「移籍人材育成支援コース」も新設し、２０１７年度までに計１７億円の予算を計上しましたが、この助成金を活用して職業訓練を受けた再就職者は、２０１７年９月末時点で１人もいませんでした。
このため厚生労働省は、両コースを２０１７年度限りで廃止することを決めました。景気回復で雇用の流動化が起きにくくなっているうえ、転職市場では、職業訓練が要らない即戦力が重視されることが助成金の利用が伸びない一因ではないかとされています。
人材不足のなか、リストラされた人達を自社で雇い入れて働けるように訓練していくというのは、なかなか体力のいる話ですよね。大企業は組織として行える体制はあるものの、人手不足なのでカリキュラム通りに人を集めて教育を行う余裕はないでしょう。中小企業は、そもそも訓練をしている暇がない、訓練するくらいだったら最初からできる人（即戦力）を雇いたい。というのが本音だと思います。
教育関係の助成金が使い勝手が悪いのは、OFF-JT（事業場外訓練）がベースで、OJT（事業場内訓練）を実施する場合であってもOFF-JTと組み合わせて行わなければならないことにあります。もし、OJTだけの計画を立てて、実施することで助成金がもらえるのであれば大分楽になりますよね。キャリアアップ助成金の人材育成コースや人材開発支援助成金の特定訓練コース、一般訓練コースも従業員を外部機関に出して訓練（OFF-JT）を行うのが基本となっております。ですので、そのためだけに多大な費用を捻出するというのは将来の見通しがないとなかなかできることではありません。
もう少し、中小企業が取り組みやすい助成金の在り方を政府には、是非ともご検討していただきたいものです。