◆過労死等防止対策推進法第６条に基づく年次報告
厚生労働省は、１０月上旬に平成２９年版の「過労死等防止対策白書」（いわゆる過労死白書）を公表しました。この過労死白書は、過労死等防止対策推進法第６条に基づく年次報告書であり、今回が２回目となります。平成２８年度の過労死に関するデータのほか、民間企業で働く２万人に労働時間やストレスについて聞いた平成２７年度のアンケート結果を分析しており、電通の違法残業事件や、それを受けた政府の緊急対策も紹介されています。
◆労働時間の把握による残業時間減が明確に
上記アンケートの分析では、フルタイムの正社員（７，２４２人）では、労働時間が「正確に把握されていない」人にくらべ、「正確に把握されている」人は週あたりの残業時間が約６時間短く、「おおむね正確に把握されている」人で約５時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約２時間短いことがわかりました。
◆過労死等の業種別の傾向は？
平成２８年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は前年度より２人多い１９１人で、近年は年間２００件前後で推移して高止まりが続いています。業種別では、運輸・郵便業４１人、製造業３５人、建設業２３人の順に多く、運輸・郵便業では約２割が残業を週２０時間以上しており、他業種より際立って多いことがわかりました。一方、過去５年の過労自殺事例を年代別にみると、従業員１００万任当たりの自殺者数は男性が４０代の３．０人で最も多く、次は５０代の２．８人、女性は１０～２０代が０．４人、３０代が０．２人の順でした。
◆自営業者の長時間労働も明らかに
白書では、自営業者の長時間労働の実態も調査・報告しており、昨年、週６０時間以上働いた自営業者の割合は１３．６％で、全労働者の平均（７．７％）を大きく上回りました。週６０時間以上働いた自営業者のうち、８０時間以上働いていたのは１．５％。労働時間や日数の把握方法については、全体の７３．４％が「特に把握していない」と答えています。厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口などの充実などで、過労死等ゼロに向けた取り組みを強化するとしています。