介護職及び看護の現場においては、２４時間体制で切れ間なく患者さんの介護及び看護をする必要があるために、どうしても夜勤という働き方が必要になってきます。
例えば、１７：００～翌９：００分（内休憩１時間ないし１時間半）で、実労働時間は１５時間で働いていらっしゃる方が多いのではないのでしょうか。
翌日が休みであればいいのですが、大抵の職場では人がいませんので、日勤から入るとか、ひどい場合は夜勤明け当日に連続で日勤があるかもしれません。すると、やはり気になるのが残業代ということになってきます。
労基法では、２暦日にまたがる場合であっても１勤務と扱うため、残業代の計算としては次のようになります。
※２交代制で休憩は翌１：００～２：００に取ったと仮定
①１７：００～２２：００・・・割増なし
②２２：００～翌１：００・・・２５％割増（深夜労働）
③翌１：００～翌２：００・・・休憩
④翌２：００～翌５：００・・・５０％割増（深夜労働＋時間外労働）
⑤翌５：００～翌９：００・・・２５%割増（時間外労働）
となります。
また、そのまま連続で日勤となった場合は９：００～１８：００（休憩１時間）で時間通りに終われば時間外の割増はありません。
ただし、例えば、週の法定労働時間４０時間を超える時間働いていた場合ですと、その時間分は２５%の割増が付くということになります。
介護の職場では、夜勤専門員で上記のような働き方を月あたり１１勤務（２２日）ないし月によっては１０勤務されております。
そうすると、時間外労働が１日あたり７時間になりますので、×１１で１ヵ月あたり７７時間残業をしているということになってしまうんですね。
働き方改革実行計画が昨日決定いたしましたが、「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」では、特別条項付きの３６協定を結んだとしても、年間で７２０時間が上限ですので、上記の話だと２０４時間オーバーしてしまうということになります。
８０時間の過労死ラインは超えていないにしても、深夜でかつ長時間労働となっている実態としては、そこをどう改善していくかというのが今後の焦点になっていくと思われます。