◆１０，０５９事業場が是正・指導の対象に
今年１月中旬、厚生労働省から、昨年４月～９月に行われた労働基準監督署による監督指導結果（長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果）が公表されました。
今期は、「１ヵ月当たり８０時間を超える残業の疑いがある事業場」や「長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場」など、１０，０５９事業場が是正・指導の対象となっており、このうち６，６５９事業場（６６．２％）で労働基準法などの法令違反があったとのことです。
なお、前年同期の監督指導件数（法令違反あり／実施事業場）は、次のように変化しています。
・平成２７年：３，８２３／４，８６１
・平成２８年：６，６５９／１０，０５９
平成２７年は、「月１００時間」を超える残業が疑われる事業場等が対象であるのに対して、平成２８年は「月８０時間」に対象が拡大されたという違いはありますが、長時間労働やそれに伴う健康障害などに対しては、より厳しい目が向けられていると理解したほうがよいでしょう。
◆是正勧告・是正指導の状況
是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が４，４１６事業場、賃金不払残業が６３７事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が１，０４３事業場となっています。
業種別では、違反割合の多い順に、（１）接客娯楽業、（２）運輸交通業、（３）製造業で７０％以上、（４）商業、（５）教育・研究業で６０％以上、（６）その他の事業、（７）建設業で５０％以上となっています。
一方、主な健康障害防止に係る指導票が交付された事業場は次の通りでした。
・過重労働による健康障害防止のための指導：８，６８３事業場
・労働時間適正把握基準に関する指導：１，１８９事業場
ここでは、長時間労働となっている労働者への面接指導等の実施、月８０時間以内への残業削減や始業・就業時刻の確認・記録、自己申告制による場合の実態調査などについて指導が行われています。
◆今後の情報にも注意が必要
現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。