◆「働き方改革実行計画」が公表
３月２８日に政府・働き方改革実現会議から「働き方改革実行計画」が示され、主な項目として、（１）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、（２）賃金引上げと労働生産性向上、（３）罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正、（４）柔軟な働き方がしやすい環境整備等が挙げられており、法改正を含めた今後の動向に注目があつまっています。
上記項目のうち、（４）柔軟な働き方がしやすい環境整備の１つとして「副業・兼業推進」がありますが、「副業・兼業」について、現在の企業の対応はどのようになっているのでしょうか。
◆禁止している企業の割合は？
３月１４日に経済産業省から「多様で柔軟な働き方に関する３研究会報告書」が公表されましたが、この中の「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会提言書」によると、兼業・副業を禁止している企業の割合は７７．２％でした。
また、「就業規則において禁止している」企業が４８．０％、「兼業・副業に関する規定自体ない」３９．６％（平成２９年２月／リクルートキャリア社調べ）となっています。
◆メリットとリスクの両面から考える
上記の通り、副業・兼業については否定的な企業、または（容認しない前提で）規定自体がない企業が多いのが現状です。
副業・兼業については「社員の能力の成長を促すことができる」「社内では作ることができない人脈を作ることができる」といったメリットが強調されていますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加といったリスクもあります。
今後、厚生労働省のモデル就業規則が兼業・副業について「原則容認」とする方向で改定され、推進に向けたガイドラインが策定される予定となっていますが、企業としてはメリットとリスクの両面を勘案し、社員の副業・兼業に対してどのようなスタンスで臨むのか（認めるのか・認めないのか）、今から十分に検討しておくことが必要です。
兼業・副業にはメリット、デメリットあるということに触れておりますが、最も重要なのは兼業・副業をしても健康で働けることです。
なので、例えば、Ｘさんは、Ａ社に１日７時間（正社員、賃金髙）、Ａ社の勤務後に、Ｂ社（パート勤務、賃金低）に１日４時間勤務しておりました。ところが、Ｂ社で働いているときに全治３ヵ月ケガをして入院してしまいました。さて、どういうことになるでしょう？
労働時間でいいますと、合わせて１日１１時間労働ということになります。１ヵ月２２日勤務（暦日数３１日）だとすると単純計算で２４２時間。法定労働時間が１７７．１時間ですので、６４時間５４分の時間外労働となります。過労死認定まではいかないまでも、移動等の時間を含めると帰宅して寝る時間がどれくらいあるのか気になるところではあります。
それに、残業代はどっちで負担するのか？という問題がありますが、Ａ社は７時間で法定時間内、一方、Ｂ社は４時間だけども、Ａ社での労働時間を通算して８時間を超えた部分に関して支払わなければなりません。つまり１日に関しては３時間分が時間外となり、Ｂ社の負担となってしまいます。（そこまで管理しない企業がほとんどだと思われますが）
また、困ったことに、Ｂ社で働いているときに労災が起きてしまいました。すると、Ｂ社の労災保険が適用となりますので、休業補償給付もＢ社の賃金で計算された低い金額でしか休業補償されません。
逆に、健康保険は、Ａ社とＢ社の賃金をトータルして計算されます（短時間労働者の社保適用の場合）ので、健康保険の傷病手当金を受けた方が額としては大きくなりますが、それをやると労災かくしになってしまって、企業としては多大な損失を被ることになり兼ねません。
自分で自分を管理できる人であれば、全然やっても構わないと思いますが、そうでない人達は、思わぬところに落とし穴がありますので、そうなってからでは遅いということも申し上げておきます。