◆2017年の「休廃業・解散」は2万4,400件
2017年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1,000万円以上)は8,376件と、2009年以来8年ぶりに前年を上回った。特に、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産件数が顕著で、個人消費の伸び悩みや人手不足が背景である倒産が目立つ。
また、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。(2017年は2.9倍)
出典：帝国データバンク「第10回：全国「休廃業・解散」動向調査より抜粋