◆ 企業規模別の調査
１０月下旬に、経済産業省より平成２９年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。
この調査は「大企業調査」と「中小企業調査」にわかれており、前者は東証一部上場企業２,００１社に調査票を送り３６４社が回答（回答率１８.２％）、後者は中小企業・小規模事業者３０，０００社に調査票を送り８,３１０社が回答（回答率２７.７％）しています。
◆ 中小企業が積極的に賃上げを実施
平成２９年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は８９.７％（前年度９０.１％）、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は６６.１％（前年度５９.０％）となりました。
前年度と比較すると、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。
◆ 中小企業が賃上げを実施する理由は？
中小企業・小規模事業者が正社員の賃上げを実施した理由について、ベスト５は以下の通りとなっています。
（１）人材の採用・従業員の引き留めの必要性（４９.２％）
（２）業績回復・向上 （３４.３％）
（３）他社の賃金動向 （２１.６％）
（４）最低賃金引上げのため （１１.４％）
（５）業績連動型賃金制度のルールに従った （９.１％）
◆ 賃金規程、人手不足に関する状況
なお、中小企業・小規模事業者において、賃金表等を含む賃金規程を「持っている」と回答した割合は６１.０％でした。
また、「人手不足・人材不足」を感じていると回答した割合は６６.４％、採用活動の方法については「ハローワーク」が最多（７８.７％）となっています。
上記のデータを総括致しますと、中小企業が積極的に賃上げを行っているということですが、「人材の採用・従業員の引き留め」の要素が高いということです。これは、賃金を上げることが一番、従業員が喜ぶと経営者の方は思っているからですねぇ。いくら労働環境が酷い会社でも、さすがに、今の給与の３倍出すとか言われれば、思いとどまりますよね！では、逆に労働環境を良くすれば、給与をそんなに上げなくても残ってくれるかもしれないとしたらどうでしょう？
また、「業績の回復・向上」により、賃上げをするのもよろしいのですが、逆に考えると業績が良い今のうちに、足元を固めておく方が賢い経営者だといえます。新たな販路を開拓し需要を生み出すためには、とてつもない営業努力が必要です。今のうちに無理のない形で、従業員を計画的に訓練していき、能力の底上げを行うという人材開発を進めるというのも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
中小企業で、賃金表を含む賃金規程（就業規則）を持っている会社って、６割しかないんですね。８，３１０社のうちの６割ですから、約５，０００社ですか。就業規則を備えていない会社さんがいかに多いかということがうかがえます。今のところ、なくても困ってないという会社さんがほとんどだとは思いますが、困ってからでは遅いですので、まだ、余裕があるうちに作ってしまった方が、後々楽になるのかなと思います。助成金の申請にも就業規則は必要ですので、この機会に是非、お作りになってください。ただし、社労士に頼むと高いから、知人からもらったとか、ネットで拾ったものをそのまま使うというのは危険ですので、よくよく内容をご確認の上、お作り下さいませ。