～産経新聞より抜粋～
日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針。
対象とする未納月数は７ヵ月以上から１３ヵ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。
機構は今年度、所得が３５０万円以上で数回にわたる呼びかけに応じない２万人以上を対象に、集中して督促を行っている。このうち、所得が１，０００万円以上の未納者は１，３８１人に上る。
未納者への対策として、機構は国税徴収法に則り、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付している。その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえる。今年度は昨年１１月末までに７，３３４件の差し押さえを行った。
平成２６年度の納付率は７１．５％（昨年１２月末時点）で、ここ数年は７割程度にとどまっている。
～引用終わり～
ということで、年金を取り巻く環境も厳しくなっております。特に、督促されても納付しない方については、有無を言わさず財産を差し押さえられてしまいますので、そうならないうちに役所で納付手続きをしましょう。
また、母子家庭、離職等で所得が少なく納付が難しい方は保険料の免除や猶予等の制度がありますので、そちらをご活用されるとよろしいと思います。
これは余談ですが、若い方に多いのかもしれませんが、会社を辞められる際には、健康保険証を会社に返したり、役所に行って国民健康保険や国民年金の手続をすることは忘れずにやるようにしましょう。住所不明で実家に督促が届き、ご家族にいらぬ心配をかけてしまうことになりかねませんので。