◆66 歳以上まで働ける企業の割合が増加
厚生労働省が公表した労働市場分析レポート「希望者全員が66 歳以上まで働ける企業の割合について」によれば、従業員31 人以上規模の企業で、希望者が66 歳以上まで働ける企業の割合が、平成29 年度で9.7％（前年比1.2 ポイント増）に上ることがわかったそうです。
◆企業規模が小さいほど65 歳を超えた高齢者雇用に積極的
企業規模別にみると、31～100 人規模で12.0%、101～300 人規模で6.2%、301 人以上で3.0%と、規模が小さい企業のほうが、65 歳を超えた高齢者雇用に積極的であることがうかがえます。
また、ここ５年間では全体的にゆるやかな増加傾向が続いていていたところ、平成28 年度から平成29 年度にかけての伸びは大きくなっています。
◆定年廃止も約３割
希望者全員66 歳以上まで働ける企業の雇用確保措置内容の内訳としては、「希望者全員66 歳以上継続雇用」が55.0%と最も多く、「定年なし」も26.8%と約３割を占めています。
建設業、情報通信業、宿泊、飲食サービス業などでは、比較的、定年を廃止とする措置が多い傾向にあり、人手不足の産業を中心に、長く働ける措置を実施している企業が多いことがわかります。
◆国も高齢者雇用を推進
厚生労働省は、従業員が31 人以上規模の企業で、65 歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12 万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかけるとしています。
今後は、高齢者雇用の取組みがますます求められてくる中で、企業としても、高齢者雇用に対応した処遇制度や研修体制、健康配慮の体制などを整えていく必要がありそうです。
【厚生労働省「労働市場分析レポート」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000307818.pdf
これから66歳超の高年齢者を雇用したいという企業様におかれましては、助成金を活用して制度を導入するといったものもございますので、是非、ご相談いただければと思います。