この一週間、非常にバタバタしておりました。
というのも、６月１日～７月１０日までは、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届と、世の中の会社の要請に合わせて、集中的に業務を行う必要が生じてくるからです。
社労士の仕事は、毎月、決まって発生する仕事は給与計算にはほとんどありません。が、しかし、従業員が辞めた、結婚した、病気で休んだ、有給休暇を取りたいと言われた、社員を入社させた等、突発的に起こる仕事の方が多いというのも、この仕事の特徴です。１０人いれば、１０通り～１００通り以上の人生があるわけですから、それに対応していかなければならないというのも社労士の宿命といえます。
また、会社を起こすときに人を雇わなければいけないときなど、全くノープランで来られる方がおり、非常に困ってしまうケースもあります。会社の事業計画や経営計画、資金計画などを立てた上で、社長の報酬をいくらにするか、従業員の給与をいくらにするかを決めなければならないため、税理士に相談することをお勧めしておりますが、全くそういう仕事をしていないと見受けられる税理士の方もおられるようです。
ただ、手続をするだけ、計算をするだけの顧問はいらないわけですから、金額のみで選ばず、きちんと事業主様のためになるようにご計画を一緒に考えてくれるような税理士をお選びになった方が賢いやり方です。それをやらずして、ほかに助成金や補助金を一生懸命勧めるような輩は、自分の収益を上げることのみしか考えていないとしか言いようがありません。
助成金に取り組むことで事業主様のためになればて良いのですが、創業時の全く何も定まっていない状況で、コストアップ要因となる制度導入を行うことが果たして事業主のためになるのかというと非常に危険な選択といえます。ましてや、資金計画すらできていない状況でそれを行うリスクは誰が責任を負うのでしょうか？
安易な勧誘に、打算で考えるのはあまりお勧めいたしておりません。事業を成功させるには、地道ですが、きちんと計画を立て、助成金などに頼らなくても自力で経営を安定させることが重要です。それが出来ている企業様であれば、逆に助成金など取るに足らないと感じることでしょう。あくまでオマケとして考えていただき、次の計画のための資金として考えるなど、有効な使い道を検討することこそが助成金の真の目的であるといえるでしょう。