◆２０１５年（平成２７年）に策定された現行版を改定
厚生労働省は４月２４日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表致しました。大綱では、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策がまとめられています。３年ごとに見直すこの大綱を、政府は今夏にも閣議決定する方針です。
今回の改定案では、将来的に過労死をゼロにすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度およびメンタルヘルス対策について、数値目標を設定することが盛り込まれました。
◆労働時間
２０２０年（平成３２年）までに週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下とするとしています。また、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすることが新たに明記されています。
さらに、仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保することによって、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくため、原則として、月４５時間かつ年３６０時間とする時間外労働の限度について周知・啓発を行う方針です。
◆年次有給休暇の取得
取得率は５割を切っています。これを２０２０年（平成３２年）までに７０％以上とし、特に、年次有給休暇の取得日数が０日の者の解消に向けた取り組みを推進するとしています。
◆勤務間インターバル制度
欧州では１日２４時間につき最低連続１１時間の休息時間の確保を義務化していることを参考に、導入を促進します。２０１７年（平成２９年）の調査では、制度の導入割合はわずか１．４％でした。制度を導入していない企業（９２．９％）のうち制度を知らなかった企業が４０．２％で、この周知が課題となります。今回、新たに数値目標を盛り込むこととしています。（数値は未定）。
◆メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、長期的には増加しているものの、５６．６％といまだ５割台に留まっています。これを２０２２年度（平成３４年度）までに８０％以上とするとしています。また、労働者のメンタルヘルスの不調の原因にもなり得るパワーハラスメントへの対策については、その予防・解決のための周知・啓発を進めることが重要であるとして、今年３月の検討会での報告を踏まえ、必要な対応を検討していくとしています。