◆「iDeCo」の加入者が急増中
確定拠出年金の加入者数は、会社が社員を加入させる「企業型」が５００万人超となる一方、自営業者等が加入する「個人型」は平成２８年３月末時点で２６万人弱（２５．７万人）しかいませんでした。
ところが、今年１がつより確定拠出年金法が改正され、２０歳から６０歳までの人はほぼ全員が「個人型」（以下、「iDeCo」）に加入できるようになって以降、急速に加入者数が増えています。
平成２９年３月末時点のiDeCo加入者数は４３．０万人ですが、平成２６年３月末が１８．３万人、平成２７年３月末が２１．２万人、平成２８年末が２５．７万人だったことを考えると驚異的な伸びとなっています。
◆会社員等の新規加入も増加
厚生労働省が毎月公表している「確定拠出年金の施行状況」で、厚生年金や共済年金に加入する第２号被保険者のiDeCoの新規加入者数を見ても、１月末時点が２２，６４７人（８，７１９人）で、２月末時点が４３，６９４人（２３，２６８人）、３月末時点が４７，５３２人（２０，３７２人）、４月末時点が５２，４８７人（１６，９３９人）と、増加傾向にあります（カッコ内は全体のうち共済組合員の数）。
◆確定拠出年金の「ほったらかし」問題も深刻化
確定拠出年金は、加入者が離転職をしても次の勤務先等へ資産を持ち運べる「ポータビリティー」が魅力とされますが、離転職時には資産の保管先を移し換える手続きが必要です。
この手続きを行わない人が５５万人超もいて、将来の受取りへの影響が懸念されています。
◆中途採用者には手続きの呼びかけを
企業型の加入者は、退職後６か月以内に移管手続を行わないと手数料だけが引かれ、試算が目減りしていきます。また、「ほったらかし」の期間は加入期間としてカウントされなくなるので、６０歳になっても受取りに必要な１０年の加入期間を満たせなくなるおそれがあります。
iDeCoの加入者も、転職先が企業型を導入しているか否かにより異なる手続が必要です。今後、中途採用者の中に確定拠出年金の加入者が増えることが予想されます。会社としては、社員の老後資産の確保のためにも、速やかに手続きを行うよう呼びかけることが望ましいでしょう。
いわゆる４０１Ｋの適用が拡大されたということですが、そもそも、確定拠出年金法は、企業における退職金の受け皿となる制度として平成１３年１０月から施行されました。
これまでは、退職給付引当金として企業内部で積み立てていたものを、退職時に一時金として支払われていたものが、６０歳になるまで引き出せない個人の資産となり、企業の確定拠出年金加入の場合はその掛金は、企業が拠出してくれてその運用は自分で行う。そして、その結果、資産が増えるか減るかは各人の運用次第ということになります。
ただ、定期預金や個人年金の積立よりは、利率がいいので、うまく利用されて老齢年金と合わせてライフプランを考えるということが流行っているようですね。