政府の働き方改革の時間外労働の上限のイメージを図にしてみました。
◆上限規制に違反しない場合
◆上限規制に違反する場合
上記では、残業が月によって変わる職場の例ですが、逆に、毎月一定的に残業が発生してしまう職場であると話はまた変わります。
たとえば、毎月残業が７０時間から８０時間発生するような職場であるとすると、半年はそれで構わないかもしれませんが、７ヵ月目以降は４５時間以内としなければならないということになるため、労働契約の見直しや勤務シフト体制の組み方だけでなく、業務手順や方法等も含めて吟味していく必要が出てきます。