●助成額の算定方法を大幅に簡略化し、雇用調整助成金の手続きをさらに簡素化します。
詳細は、令和２年５月１９日に公表予定です。
１．実際の休業手当額による助成額の算定
雇用調整助成金の助成額は、これまで「平均賃金額」を用いて 算定していましたが、小規模事業主（従業員が概ね20人以下） は「実際に支払った休業手当額」により算定できるように なります。
「助成額」＝ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
申請様式も簡素化されます。(5/19(火)公表予定)
①申請様式を簡単に記入できます。
②記入の仕方がわかるマニュアルを作成します。
２．休業等計画届の提出が不要に
申請手続の更なる簡略化のため、休業等計画届の提出を不要 とし、支給申請のみの手続とします。
※ 休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出して いただきます。
３．平均賃金額の算定方法の簡素化
①「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます 平均賃金額の算定は、これまで「労働保険確定保険料申告書」を用い て算定していましたが、「源泉所得税」の 納付書により算定できる ようになります。
一人当たり「平均賃金額」 ＝ 納付書の「支給額」÷「人員の数」
②「所定労働日数」の算定方法を簡素化します 年間所定労働日数は、これまで過去１年分の実績を用いて算出して いましたが、休業実施前の任意の１か月分をもとに算定できるよう になります。
「年間所定労働日数」＝ 「任意の１か月の所定労働日数」× 12
＜所定労働日数の計算例＞
○週休２日制で祝日が労働日の正社員が大多数を占める場合は、週40時間制として、 「月22日」または「年261日」とすることができます。
○ 正社員（週休２日制で祝日が労働日）、パート社員など非正規労働者をそれぞれ雇用している 場合は、「正社員」は「月22日」、「非正規労働者」は「最も人数の多い所定労働日数」で全 員働いているとみなし※加重平均することができます。
※ 例えば、月単位（月16日など）や週単位（週４日など）で所定労働日数が決まって いる場合には、こうした月・週単位での所定労働日数をもとに算定します。
＊計算例＊ （正社員）： 20人 （非正規労働者）：月15日勤務4人、月16日勤務10人、月17日勤務6人の場合 （正社員）22日×20人＋（非正規）月16日×20人÷ 40人（合計人数） ＝月の所定労働日数 19日