◆年金の受給開始が７０歳以降でも可能に？
自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、７０歳を過ぎて裁定請求した場合でも、その分年金額が増額した年金を受け取れる制度を導入することを盛り込むことがわかりました。現在の受給開始年齢は原則６５歳ですが、６０歳から７０歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げ（６０～６４歳）であれば減額、繰り下げ（６６～７０歳）であれば増額となる仕組みとなっております。
◆６５歳までは「完全現役世代」
また、上記提言では、平成３７年度までに公務員の定年年齢を６５歳までに延ばすことを求め、６５歳までを「完全現役世代」、７０歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進するとしています。
６０歳定年後に再雇用される仕組みではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を活かした仕事や社会活動などを求めるとしています。
これらの提言は、政府が今年６月ごろに決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映される予定です。
◆「高齢者」の定義が変わる？
日本老年学会などは今年１月、現在６５歳以上と定められている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げ、前期高齢者とされている６５～７４歳は「准高齢者」と区分すべきとする提言と発表しました。これは、同学会が１０年前に比べ現在の６５歳以上の人の知的・身体能力は５～１０歳は若返っていると判断したことによるものです。
現在、企業の定年年齢は、６５歳とは義務付けられてはおりませんが、高年齢者雇用安定法により６５歳までの雇用確保措置が義務付けられております。雇用関係助成金においても、６５歳以上への定年年齢の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入等をした事業主に「６５歳超雇用促進助成金」が支給されるなど、高年齢者の活用を促す政策が推進されております。
社会全体で、高年齢者の雇用が確保されるようになれば、年金の受給開始年齢も自ずと後ろ倒しとなっていき、まさに、生涯現役という考え方が一般的になってくるのかと思われます。引退があった方がいいのか、ない方がいいのか、賛否両論ございますが、私的には「働けるうちは働いて、働けなくなったらそのときには年金にお世話になる」という考え方でいった方が、あれこれ考えるよりも豊かな生活が送れるのではないかと考えております。