～ 厚 生 労 働 省 「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」 より ～
◆平成30 年度の監督署指導結果が公表
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、2018 年（平成30 年）4 月から2019 年（平成31 年）3 月までに労働基準監督署が実施した監督指導の結果（改正労働基準法等の施行前の法令に基づくもの）を取りまとめ、公表しています。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としたものです。
◆40.4％の事業場で違法な時間外労働
公表された情報によれば、監督指導を実施した29,097 事業場のうち、11,766 の事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったそうです。このうち時間外労働・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80 時間を超えるものが全体の66.8％、月100 時
間を超えるものが44.3％、月150 時間を超えるものが約10％という結果が出ています。
◆労働時間の適正な把握に関する指導状況
また、監督指導を実施した事業場のうち、4,752 事業場について、労働時間の把握が不適正であることから、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導したとしています。
指導事項としては、「始業・終業時刻の確認・記録」が2,688 事業場、自己申告制による場合の「実態調査の実施」が2,154 事業場、「自己申告制の説明」が296 事業場、「適正な申告の阻害要因の排除」が244 事業場となっています（指導事項が複数の場合、それぞれに計上）。
◆今後も積極的に実施される長時間労働是正に向けた取組み
厚生労働省は、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中には、重点的な監督指導を行うとしています。今後も長時間労働是正に向けた取組みはますます強化されることと思いますので、自社の労働時間の実態、管理方法等を今一度確認していく必要があるでしょう。