◆2018 年（平成30 年）の年次有給休暇の取得率は52.4％
厚生労働省は平成31 年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。
調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率は52.4％で、前年に比べて1.3 ポイント上昇しています。
取得率を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が8.6％、「300～999 人」が49.8％、「100～299 人」が49.4％、「30～99 人」が47.2％となっており、規模により最大10 ポイント近くの差がみられました。
なお、本調査は2018 年（平成30 年）の１年間の状況について調査を行ったものですので、本年４月からの改正労働基準法による「年次有給休暇年５日取得義務化」施行前の調査です。
◆企業規模が小さいほど休みが少ない
また、公表された調査によれば、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は57.0％とありますが、その割合は企業規模が小さくなるほど低くなっています。
年間休日総数についても、１企業平均は108.9 日、労働者１人平均114.7 日となっていますが、いずれも大企業ほど多く、小規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。
◆年次有給休暇年５日取得の義務化
本年４月から、働き方改革法に伴う「年次有給休暇年５日取得義務化」が適用されています。
有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制がかかったことで、企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されているところでしょう。
来年の調査結果には注目したいところです。
◆企業の現況を踏まえた取組みを
上記の調査結果の通り、中小企業ではもともと休みが少ないという実態があります。それにはそれなりの理由があるのでしょう。
現在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいるという問題も指摘されており、厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防止を呼び掛けています。
特に中小企業にとっては、有給休暇取得義務化への対応は困難となることが予想されますが、根本的な問題への対応を検討しつつ企業としてしっかり取り組んでいきたいところです。