「働き方」が変わります!!

2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。

1.時間外労働の上限規制が導入されます!
2019年4月1日~(中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

2.年次有給休暇の確実な取得が必要です!
2019年4月1日~

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
2020年4月1日~(中小企業は、2021年4月1日~)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者等)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

※厚生労働省パンフレット参照

しれっと書いてありますが、結構大変なことですので、早めに対策を取ることをお勧めいたします。
特に、正規雇用と非正規雇用の待遇差の是正は、賃金に直結してくる問題です。手当等が複数あり、正規雇用と非正規雇用で金額が違うなど不合理がある場合は対策が急がれます。
お近くの社労士までご相談ください。


労働時間の把握、来春より管理職にも義務化

◆労働時間の記録と保存

来年4月から、いわゆる「管理職」の労働時間把握と、その記録の保存が企業に義務づけられ
ると報道されました(日経新聞7 月31 日付)。
現状でも、企業はタイムカードやパソコンなど「客観的な方法」により労働者の労働時間を記
録し、3年間分保存しなければなりません(厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者
が講ずべき措置に関する基準」)。この範囲に、新たに管理職も含まれるとのことです(取締役
ら経営陣は対象外)。

◆労基法の管理監督者

労働基準法の「管理監督者」は、労働時間や休日の規定の対象外とされています(ただし深夜
割増賃金の支給や年次有給休暇の付与は必要)。
管理監督者は、経営に参画する立場として、自らの労働時間に一定の裁量があるためです。
そのため、管理監督者の労働時間の把握や保存の義務はありませんし、それゆえ現状で管理監
督者の労働時間管理がなおざりになっている企業もあるでしょう。

◆改正安衛法の「面接指導」

一方、今回の労働時間把握義務は、労働安全衛生法(安衛法)上の「面接指導」を目的とする
趣旨です。安衛法は、管理職を含むすべての労働者の健康管理等を目的としています。
該当条文は以下の通りです。
「事業者は、(略)面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(略)
の労働時間の状況を把握しなければならない。」
(改正第66 条の8の3)

◆管理職の過重労働にも注意

条文等で明らかでない詳細については、今後の政省令等を待つことになりますが、さしあたり
企業の実務上、現在一般社員が行っている出退勤記録と同じことを、管理職にも徹底させる必要
がありそうです。
昨年は、大手電力会社の課長職の過労自殺や、ドーナツのフランチャイズ店の店長(「名ばか
り管理職」と批判されました)の過労自殺など、管理職の過重労働に関する報道も少なからずあ
りました。
一般従業員だけでなく、管理職の過重労働にも注意していきましょう。