来春、年次有給休暇の一部が強制付与に

◆「働き方改革法」成立で年休5日の強制付与が義務化

「働き方改革関連法」成立に伴う労働基準法の改正により、2019 年(平成31年)4月から、
使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日間につい
て、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました(ただし、計画的付与制度な
どにより労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります)。

◆年休取得率の低迷が背景

これは、年次有給休暇の取得率が低迷していて、いわゆる正社員のうち約16%が年次有給休暇
を1日も取得しておらず、また年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間
労働の比率が高い実態にあることを踏まえ、年5日以上の年次有給休暇取得が確実に進む仕組み
を導入することとしたものです。
年次有給休暇については、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において策定された「仕事と
生活の調和推進のための行動指針」において、2020 年までにその取得率を70%とすることが目
標として掲げられています。

◆厚労省がリーフレット作成

厚生労働省は、作成したリーフレットにて「計画的付与制度の活用」「チームのなかで情報共
有を図って休みやすい職場環境づくり」「土日祝日にプラスワンした連続休暇取得の促進」など
を掲げ、その具体的な手法と効果を紹介しています。
来年度になって慌てて対策を講じなくてすむよう、いまから具体的な制度設計と運用方法を検
討しておきましょう。
(参考)「年次有給休暇取得促進期間」とは
厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与
制度について労使で話し合いを始める前である10 月を「年次有給休暇取得促進期間」と
して、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、
集中的な広報活動を行って、計画的付与制度の導入を促進しています。

【厚生労働省「年次有給休暇取得促進」事業主向けホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/
jigyousya.html


「働き方」が変わります!!

2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。

1.時間外労働の上限規制が導入されます!
2019年4月1日~(中小企業は2020年4月1日~)

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

2.年次有給休暇の確実な取得が必要です!
2019年4月1日~

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
2020年4月1日~(中小企業は、2021年4月1日~)

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者等)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

※厚生労働省パンフレット参照

しれっと書いてありますが、結構大変なことですので、早めに対策を取ることをお勧めいたします。
特に、正規雇用と非正規雇用の待遇差の是正は、賃金に直結してくる問題です。手当等が複数あり、正規雇用と非正規雇用で金額が違うなど不合理がある場合は対策が急がれます。
お近くの社労士までご相談ください。


厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表

◆2015年(平成27年)に策定された現行版を改定

厚生労働省は4月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表致しました。大綱では、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策がまとめられています。3年ごとに見直すこの大綱を、政府は今夏にも閣議決定する方針です。
今回の改定案では、将来的に過労死をゼロにすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度およびメンタルヘルス対策について、数値目標を設定することが盛り込まれました。

◆労働時間

2020年(平成32年)までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とするとしています。また、長時間労働の是正対策として、労働時間をICカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすることが新たに明記されています。
さらに、仕事と子育てや介護を無理なく両立させるためには、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保することによって、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくため、原則として、月45時間かつ年360時間とする時間外労働の限度について周知・啓発を行う方針です。

◆年次有給休暇の取得

取得率は5割を切っています。これを2020年(平成32年)までに70%以上とし、特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取り組みを推進するとしています。

◆勤務間インターバル制度

欧州では1日24時間につき最低連続11時間の休息時間の確保を義務化していることを参考に、導入を促進します。2017年(平成29年)の調査では、制度の導入割合はわずか1.4%でした。制度を導入していない企業(92.9%)のうち制度を知らなかった企業が40.2%で、この周知が課題となります。今回、新たに数値目標を盛り込むこととしています。(数値は未定)。

◆メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、長期的には増加しているものの、56.6%といまだ5割台に留まっています。これを2022年度(平成34年度)までに80%以上とするとしています。また、労働者のメンタルヘルスの不調の原因にもなり得るパワーハラスメントへの対策については、その予防・解決のための周知・啓発を進めることが重要であるとして、今年3月の検討会での報告を踏まえ、必要な対応を検討していくとしています。