労働条件の決定について

最近、時代の波と申しますか、起業したという方に出会うことが非常に多くなっております。
IT系だとほとんど個人事業主(業務委託)として起業している方が多く、また、場所や時間にとらわれず、兼業で隙間時間で稼ぐことができるため一人で仕事をするスタイルが確立されているといっても過言ではないでしょう。
一方で、今まで一人で仕事をしていたけれども、売上が順調に伸びて一人ではとても仕事が回らないという方もおります。
この方のケースは、早急に人を雇い入れる必要がありますが、その前に必ずやらなければならないことがあります。

人を雇うには~その1~

まず、個人事業でそのまま行くのか、法人成りするのかを決めなくてはなりません。どちらにするかで、かかってくるコストや社会的責任も異なりますので早い段階で決める必要があります。
法人にするのであれば登記等の手続きが必要となりますので、司法書士に依頼することになります。
また、法人にする場合、気を付けなければならないのですが、自分の給与(役員報酬)を決めなければなりません。これは、中長期的な諸々の経営コストや生活に必要な金額を慎重に見積もって決めなければ、会社から任意にお金は引き出せませんので、後で後悔することになります。ですので、事業計画、経営計画、資金計画等を予め立てた上で決定するというのが賢いやり方になります。当初から人を雇うのであれば、それも計画に盛り込む必要があります。

人を雇うには~その2~

では、上記の計画が整ったら、ようやく我々社労士の出番になります。
人を雇うには、労働条件を決めなければなりません。労働条件とは具体的に何なのかということですが、駅等に置いているフリーペーパー求人、新聞の折り込み求人、indeed等のネット求人、ハローワークの求人票等に書いている求人文書のことを指します。
書く内容については、法律で定められておりますので、書かなければいけないこと、または書いてはいけないこと等がありますので細心の注意が必要となります。
「契約期間」「就業の場所」「始業、終業の時刻、休憩時間」「休日・休暇」「賃金・手当」「退職に関する事項」「昇給の有無」「賞与の有無」「退職金の有無」「試用期間の有無」などです。

給与だけ払っていればそれでいいという風にはならないんですね。人を雇う前に、働くための最低限のルールを作っておかなければならないということなんです。
手続をするだけなら、決まったことを書けばいいだけですので簡単なんですが、ここに至るまでに紆余曲折「あーでもない、こーでもない」と考えるのは結構大変です。ましてや、法律のことも考えないといけないとなると一筋縄ではいかない。
そういうときには、我々、社労士を頼っていただければと思います。

また、最近、Facebookで厚生労働省が労働条件についてのページの宣伝をやっておりましたので、下記に掲載させていただきます。
このページは、質問に答えていくだけでご自分の会社の労働条件を診断してくれるというものです。ただ、私もやってみましたが質問項目が多くて結構しんどい感じがします。専門家に聞いてみた方が早いという気もしますが、試しにやってみて、結果を見せていただければアドバイスや具体的な手続等もお手伝い致しますので、もし、お困りのことがある場合は一度活用してみるのもよろしいかと思います。

URL  https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/


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