11月1日~ 技能実習法が施行されます。

2016年11月28日に公布された、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が今月1日施行されました。

〇技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長3年5年)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。(平成5年に制度創設。)

〇技能実習生は、入国直後の講習機関以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人在留しています。

対象職種は、現在74職種133作業77職種137作業あり、介護職種が新たに加わることとなりました。

これまでの制度では、技能実習制度の受入れ機関によって【企業単独型】と【団体監理型】があり、要件さえ満たせば受け入れることが可能でしたが、事前に(団体)実習計画を作成し、外国人技能実習機構(新設)による認定(団体の場合は許可)を受ける必要があります。

また、これまでの制度では、3年間の実習課程で、技能検定3級相当の資格取得を目標とするものでしたが、5年に延長(目標も技能検定2級に格上げ)され、3年経過したのちに一旦帰国(1か月以上)し、在留資格の変更又は取得をしたのち、一定の要件に該当する(技能検定3級は必須)人達を受け入れることができるというものになります。


無期転換対応はお済みですか?

2013年4月1日に、労働契約法が改正施行され来年で5年が経ちます。

たとえば、今までパートタイマー等の期間雇用で、2013年4月1日から1年更新で労働契約を更新し続けて、2018年4月1日に契約更新を行った場合は、従業員から請求があった場合に無期雇用に転換しなくてはいけなくなり、実際に2019年4月1日からは無期雇用の従業員としなければなりません。

基本的に、労働条件等は従前と同じですが、たとえば、就業規則に「無期パートタイマー等」などと明確に区分されていなくて、労働条件通知書(契約書)等の文書の書面提示や説明もなく、正規の労働者と同じような働き方で働かせていたような場合は、給与、賞与や定年などの労働条件を正規の労働者と同じ条件で働かせなければなりません。

ただ、だからといって、2018年4月1日の契約で「契約更新をしない」とすると、労働契約法19条による不合理な雇止めにあたり無効とされるリスクがあります。つまり、2018年4月1日の労働契約を更新し、2019年4月1日から同法18条の無期労働契約へ転換をしなければならなくなるということになります。

ですので、現時点での対応としては、雇止めは得策ではなく、現実的には就業規則、労働条件通知書(契約書)等の整備をしていくことが肝要だと思われます。そういったサポートもしておりますので、是非、ご活用ください。


従業員が「iDeCo」に加入する際に事業主が行わなければならない事務手続とは?

◆改正を契機に加入者数が増加

今年1月からの改正確定拠出年金法の施行により、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)は、
基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており、平成29年6月時点におけ
る加入者数は54 万9943 人(前年同期比203.8%)となっています。

◆iDeCo の仕組み

iDeCo は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つであり、加入者の老後の所得確
保の一助となる制度です。
加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用し、原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額を
もとに給付額が決定し、給付を受ける仕組みとなっています。

◆事業主が行わなければならない事務手続は?

企業で働く従業員がiDeCo に加入する際、事業主が行わなければならない事務手続が発生しま
すが、そのポイントは以下(1)~(5)の通りです。
厚生労働省では、従業員がiDeCo への加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主
への協力を呼びかけています。
(1) 事業所登録
加入者となる従業員(第二号被保険者)を使用する事業所は、国民年金基金連合会(国基
連)に事業所登録を行います。
(2) 事業主証明書の記入
加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入します。
(3) 事業主証明(年一回)
年に一回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認
を行いますが、その際に事業主の証明が必要となります。
(4) 事業主払込の場合の掛金納付
加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付します。
(5) 年末調整
所得控除があるため、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整を行います。


ホームページアップしました。

労災保険の特別加入ページを作りました。

個人事業主や中小企業の役員等は、通常は労災保険に加入できませんが、労働者と同様の働き方をしている一定の事業主の方は、労災事故を被るリスクが高いため、労災保険に任意に加入する制度が設けられております。

また、建設業では請負工事で元請の工事を受注する際に、労災に加入していないと、現場に入れない等の問題があるため、この特別加入が必須となります。

対応できるエリアは、千葉県の隣接都県(東京都・茨城県・埼玉県)です。

※一括有期事業は、東京都、茨城県、埼玉県、栃木県、群馬県、神奈川県、静岡県

詳しくは、こちら


本日3タイトル更新

助成金ページ 「職場定着支援助成金」「65歳超雇用促進助成金」「キャリアアップ助成金」を更新いたしました。

「職場定着支援助成金」は、保育事業所もございますが、介護事業所のみ載せております。(全部ではございません)

「65歳超雇用促進助成金」は5月1日から受給額が変わるのと、対象経費の範囲が変更されました。また、「環境整備」や「無期雇用転換」に関してコースが拡充されました。

「キャリアアップ助成金」は、これまで3コースだったのが、8コースに変わり、法定外健康診断制度、賃金・諸手当規定の変更、社会保険適用拡大に対する対応等により助成される要件・額等が細かく変わっております。

これらの助成金のほぼ全般に渡って「生産性要件」というものがあり、これを満たしている場合は、助成額に加算をされるという仕組みが導入されております。

なお、助成金は、『労働者名簿』『賃金台帳』『出勤簿(タイムカード)』はもちろんのこと、『就業規則』等の整備がなされていないと、受けられませんので、まだ、やっておられない事業主様は、今のうちから準備をされることをお勧めいたします。


ただ今、雇用保険関係助成金ページの更新中です。

厚生労働省の「事業主の方のための雇用保険関係助成金」ページが変わりましたので、それに合わせて、ただ今、ホームページを鋭意更新中でございます。まだ途中ですので、正しくない部分等ございます。もし、今助成金の申請を考えている方がいらっしゃった場合は、厚生労働省のホームページをご参考ください。

※事務所ホームページでは、雇用保険関係助成金のうち、トピックや使いやすいものを抜粋して載せております。