高年齢者の窓口負担について まとめ②

高額療養費に関して

医療機関、薬局での窓口負担については、まとめ①でご説明した通り、1割、2割、3割となっておりますが、月で一定額を超えると負担はそこまでという仕組みがあります。

それが、高額療養費という仕組みです。70歳未満の方については、手術が伴うものや高額の薬を処方されているということでもない限り、使う機会はないかもしれません。(一旦3割を窓口負担してから後でもらうやり方と、窓口で高額療養費の限度額までの負担で済むやり方があります。)

しかし、70歳以上となると、外来療養のみでも月12,000円が上限になりますので、すぐに上限に達してしまいます。だから、医療機関や薬局の窓口では、保険証で生年月日を確認するということが非常に重要な役割になってくるのです。


また、医療費を払いながら、同時に、介護サービスも利用しているという方は、以下の高額介護合算療養費が上限となります。

 


高年齢者の窓口負担について まとめ①

70歳以上で、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用事業所で働く方が増えてきました。主に法人の事業主の方が多いのでしょうが、薬局(医療機関)の受付で、たまに、会社の健康保険証と高齢受給者証を持って来られる方がいらっしゃいます。高齢者医療は複雑怪奇ですので、ババッとまとめてみました。

※この他にも、特定疾患、特定疾病、精神、乳幼児、生保など窓口負担が異なる取扱いがあります。

◆厚生年金保険は原則70歳まで

厚生年金保険は、原則70歳までとなります。(70歳以上は、老齢年金の受給権がない場合のみ任意加入ができます。)

◆健康保険は75歳まで

健康保険は、適用事業所で働いていれば、75歳まで加入できます。

しかし、70歳を節目に、医療機関での窓口負担の割合が変わります。

① 原則2割

② 昭和19年4月1日以前生まれの方は1割

③ 標準報酬月額28万円以上、かつ、世帯収入520万円(単身者は383万円)以上の方は3割

※国民健康保険の場合は、③の標準報酬月額28万円以上の要件はなし。

◆75歳以上は、後期高齢者医療制度へ

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が対象

例外として、65歳以上75歳未満の方で、「政令で定める障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けたもの」も後期高齢者医療制度の対象になります。

窓口負担は原則1割

世帯収入520万円(単身者は383万円)以上の方は3割


平成29年度税制改正(配偶者控除、配偶者特別控除)

昨日、支部例会にて、配偶者特別控除が150万円になるという話が出ましたので、詳細に関しては知らないとまずいということで、以下の通りまとめてみました。

所得税は平成30年以後、住民税は平成31年以後の分に適用するということですので具体的に問題になるのは来年ですね。

一時は、配偶者控除がなくなるとか、紆余曲折ありましたが、結果は配偶者控除は、主たる納税義務者又は居住者(夫又は妻。以下、納税義務者等)の収入によって段階的に減額がされます。(最大所得金額で1,000万円(収入金額に直すと1,244万円)まで)

※収入金額の計算方法 (例:所得金額1,000万円の場合)

収入金額=X とする。

給与所得控除額=X×0.1+1,200,000円

所得金額=X-(0.1X+1,200,000円)

10,000,000円=0.9X-1,200,000円

0.9X=11,200,000円

X=12,444,444円

配偶者特別控除は、150万円から201万円(収入金額)まで、かつ、納税義務者等の収入金額によって以下の表のように段階的に減額となっております。

※なお、所得額だと解り辛いので、収入額に変換して記載しております。

<参照>

国税庁ホームぺージ タックスアンサー No.1410給与所得控除

所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(第二十八条、第百九十条関係) <660万円未満の場合>

配偶者控除

納税義務者等の合計収入金額 控除額
所得税 住民税

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
1,133万円以下 38万円 48万円 33万円 38万円
1,133万円超1,188万円以下 26万円 32万円 22万円 26万円
1,188万円超1,244万円以下 13万円 16万円 11万円 13万円

配偶者特別控除

配偶者の合計収入金額 控       除       額
納税義務者等の合計収入金額1,133万円以下 納税義務者等の合計収入金額1,133万円超1,188万円以下 納税義務者等の合計収入金額1,188万円超1,244万円以下
所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
103万円超150万円以下 38万円 33万円  26万円 22万円 13万円 11万円
150万円超155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超160万円以下 31万円 31万円 21万円 21万円 11万円
160万円超166万7千円以下 26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円
166万7千円超175万1千円以下 21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円
175万1千円超183万1千円以下 16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円
183万1千円超190万3千円以下 11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円
190万3千円超197万1千円以下 6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円
197万1千円超201万5千円以下 3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円

ビットコインで給与支払い?

とあるセミナーで、「ビットコイン(仮想通貨のこと。以下同じ。)で給与支払いを行っている」という話を聞いたことがあります。

ネット等を見ますと、欧米では、ビットコインで給与を支払うというインフラサービスがあって、使える店も沢山あり公共料金の支払いもできるので、生活の様々な場面で使うことができるため普及しているそうです。世の中変わったな、ついていけないな…と思います。

では、日本ではどうか?というと、あまり普及してないですよね。取り扱っている店自体も少ないですし。ただ、公共料金の支払いに使えるというのは徐々に増えつつあるそうです。

特に、給与の支払いとなると何が問題か?

①労基法24条 (賃金支払5原則と例外)

ⅰ.通貨払いの原則・・・(例外)労働協約に別段の定めが必要。

ⅱ.直接払いの原則・・・例外はなし。

ⅲ.全額払いの原則・・・給与支払日の貨幣換算レートで全額を補償しなければならない。

ⅳ.毎月1回以上、一定期日払い・・・レートが確定してからの請求書払いになる(遅れる✕)

②所得税、住民税等の税金の問題

③サイバー攻撃や取引所が閉鎖されるリスク(換金ができなくなる)

 

等など、日本でやるにはちょっと無理のような気が致します。

やるとすれば、全額払い・毎月1回以上、一定払いの原則のところで、予め高いレートで給与額を見積もって払っておいて、次月度で調整する。

それも人数が多い企業だと大変な気が…。

世の中、色々考える人がいますねぇ!面白いけど


移動がメイン!?

残暑お見舞い申し上げます。

いつも投稿してくれているメンバーとは別の者ですが、

たまには・・ということで、書かせていただきます。

 

本日(8/25)は千葉県方面も相当気温が高くなっていますが、

移動手段が公共交通機関と徒歩である自分は、天候の変化をいつも気にしています。

たまたまお客さまの会社の在る場所が駅から徒歩10分前後であることが多く、ありがたいのですが、

それでも大雨・強風・猛暑などが近づいていないかどうかは日々チェックしています。

悪天候下の移動はなるべく避けたいですからね。

ただ、悪天候下でもお客さまのところへ行かなくてはいけないこともありますので、

そのときはなるべく天候の影響を受けない移動手段を考えたりします。

鉄道だけでなく、バス・モノレール・・(今のところ「船」はありませんが・・・)

色々ルートを考えることもあります。

バスでも共通経路があったりしますので、最近は少しずつバス路線に詳しくなってきています(笑)

そういった移動については、当初は悩ましくも思いましたが、

最近はむしろ若干移動経路の選択を楽しんでいるところもあります。

面白いことは、日々の中に意外に潜んでいるものなんじゃないかな、と思うこの頃です。


最近、ちょいと忙しい・・・

最近、キャリアコンサルタント養成講習を始めまして、週1回、1日缶詰めで勉強しており、宿題も結構なボリュームです。

今週は、給与の締めだし、勉強会の講師もやるし・・・。

なかなか更新ができず、申し訳ございません。

ところで、キャリアコンサルタントとは、何をする人なのか?

イメージとして、ハローワークとかで職業相談をやっているような方を想像してください。厳密にいうと違うのですが、そういうような仕事をする人です。

どちらかというと、労働者側の立場に立って考える人・・・。

社労士と反対だ!と思うんですけど、実はそんなことはなくて、会社にとっても人材の確保が急務とされていて、その中でも特に採用後の労働者への動機づけ、育成、人事評価、キャリアアップ、職場定着、両立支援といったところでのカウンセリングの活用ということが想定されます。

教育関係の助成金にも、度々登場する「ジョブ・カード」という代物がありますが、これを扱えるのがキャリアコンサルタントなんですね。

「ジョブ・カード」は、その職業能力についての評価として、公的なお墨付きを与えるものという位置づけです。ただ、それをもって、必ず希望の職に就けるのかというと、それはまた別の話になります。

最近、求人票なんかを見ると「ジョブ・カード」が必要と書いているところが、結構あったりします。政府が結構、強力に推し進めているところなんですねぇ。そのせいもあり、今までは民間資格(中級レベル)と技能士資格(超難関)しかなかったのですが、去年の4月に中級レベルの民間資格を基にして、国家資格キャリアコンサルタントというのができました。

なので、今までは誰でもキャリアコンサルタントと名乗れていたのですが、今度からキャリアコンサルタントと名乗れるのは、国家資格を取得して登録した人のみとなります。(ある意味、士業と同じです。)

ということで、大変ですが、色々とやっております。全然、頭に入ってこないんですけどねぇ~。頑張ります。


「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態

◆「賃金」に関する相違が最多

今月初めに厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数(平成28年度)」が発表されました。
これによると、平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件(前年度10,937件)となり、内容別の件数は以下の通りとなっています。
【内容別件数】
・賃 金 28%(前年度24%)
・就業時間 21%( 同 19%)
・職種・仕事の内容 14%( 同 13%)
・選考方法・応募書類 11%( 同 12%)
・休 日 10%( 同 9%)
・雇用形態 8%( 同 7%)
・社会保険・労働保険 7%( 同 7%)

◆「求人条件と実際の労働条件が異なる」場合の対応状況

ハローワークでは、求人を受理する際に、原則として対面で求人条件を点検するなど、求人内容の適法性・正確性の確認に努めているほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必要に応じて是正指導等を実施しています。
そして、求職者から「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合は以下の対応を行っているとのことです。
【対応状況の内訳】
・求人票の内容を変更 982件(27%)
・職業紹介の一時保留 330件(9%)
・求人取消 311件(9%)
・求人票に合わせ労働条件を変更 196件(5%)
・その他(求人票が無効等) 1,789件(50%)

◆要因別の件数は?

なお、相違についての要因別件数としては、「求人票の内容が実際と異なる」(39%)と「求人者の説明不足」(25%)で全体の3分の2程度を占めており、「言い分が異なる等により要因を特定できないもの」が10%で続いています。