第6回 国家資格キャリアコンサルタント試験

11月27日(日)、安倍首相の母校、成蹊大学にて「第6回 国家資格キャリアコンサルタント試験」が執り行われました。

どこにあるの?と調べてびっくり、吉祥寺でございました。家から2時間15分ですよ。試験説明の開始時刻が朝10時10分からでしたので、6時起きで、眠気眼で出かけました。なので、朝飯を食べている暇はございませんでした。

そんな調子で会場まで出かけたわけですが、会場を見回すと、年齢層が老若男女バラバラで、人材会社系と思われる人達や年配の社労士っぽい人達がゴロゴロおりました。

日本は、キャリア教育環境の整備が遅れてますからね。政府はキャリコンを増やしたいというのはわかるんですけど、運営機関が民間というのが、ちょっと弱いなと思った部分はございます。

まず、テストの問題がしょっぱかったというのが印象的でした。

理論をメチャクチャ勉強したけど、あんまり出ませんでしたし、合っているか間違っているかの最終的なジャッジは「日本語がおかしいのは違う」という国語の問題だったんですねぇ。

とりあえず、答え合わせをした結果、学科はなんとかクリアしましたので、国語は何とか及第点は取れたのかな…。ほっ

問題は、来月9日にある実技ですよね。こればかりは、出たとこ勝負、答えがないやりとりなので、クライアントとの共同作業ということを念頭において、前に出過ぎないように、クライアントに寄り添う形でじっくり話を聞くというスタンスで考えようと思います。


泣く子も黙る労基署の調査

今週、知り合いの方から相談をいただいたのですが、「社会保険の調査依頼がきたんだけど、これってどうなんですか?」という問いがありました。

「どうなんですか?」というのは、「問題があったから呼び出しを食らったのではないか?」という疑問があったので、それについて聞きたかったということなんだろうなと思いましたので、「年金事務所が定期的にやっている調査なので、きちんと届出等をして、社会保険に加入させるべき人を加入させていれば問題はないです。」と申し上げ、電話を切りました。

ところが、私が電話をしている隣で、先輩社労士が受けていた件は、労基署からの調査の依頼が来たというものでした。これまた、理由がわからないということで、理由を詳しく伺ったところ、どうやら長時間労働の調査ということで来たようでございます。

これは大変。というか、もう、この段階でできることは限られてしまいますので、ジタバタしないで誠実に対応をしましょう。まず、問題はどのレベルかというとレッドに近いイエローカードです。間違いなく是正勧告は受けますので、そこでどうやって今の状況を改善するのか改善案を提出し、実行し、長時間労働が減りましたという結果まで見ないといけません。何も対策しなかった等、悪質な場合は、最悪、書類送検ということにもなりかねません。

社会保険の調査は、もし、万一、未加入があった場合は、前2年分を遡及して支払うという事が発生し、場合によっては凄い額になることもありますが、最近は社会保険の未加入は取り締まりが厳しくなってきてますので、意識されている事業所様は多いかと思います。

しかし、労働基準監督署はもっと大変で、賃金だけでなく、労働時間、働き方や労働安全衛生まで突っ込んで取り組まないと、最悪、刑事罰が科されることになりますので、くれぐれもご注意ください。


高年齢者の窓口負担について まとめ②

高額療養費に関して

医療機関、薬局での窓口負担については、まとめ①でご説明した通り、1割、2割、3割となっておりますが、月で一定額を超えると負担はそこまでという仕組みがあります。

それが、高額療養費という仕組みです。70歳未満の方については、手術が伴うものや高額の薬を処方されているということでもない限り、使う機会はないかもしれません。(一旦3割を窓口負担してから後でもらうやり方と、窓口で高額療養費の限度額までの負担で済むやり方があります。)

しかし、70歳以上となると、外来療養のみでも月12,000円が上限になりますので、すぐに上限に達してしまいます。だから、医療機関や薬局の窓口では、保険証で生年月日を確認するということが非常に重要な役割になってくるのです。


また、医療費を払いながら、同時に、介護サービスも利用しているという方は、以下の高額介護合算療養費が上限となります。

 


高年齢者の窓口負担について まとめ①

70歳以上で、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の適用事業所で働く方が増えてきました。主に法人の事業主の方が多いのでしょうが、薬局(医療機関)の受付で、たまに、会社の健康保険証と高齢受給者証を持って来られる方がいらっしゃいます。高齢者医療は複雑怪奇ですので、ババッとまとめてみました。

※この他にも、特定疾患、特定疾病、精神、乳幼児、生保など窓口負担が異なる取扱いがあります。

◆厚生年金保険は原則70歳まで

厚生年金保険は、原則70歳までとなります。(70歳以上は、老齢年金の受給権がない場合のみ任意加入ができます。)

◆健康保険は75歳まで

健康保険は、適用事業所で働いていれば、75歳まで加入できます。

しかし、70歳を節目に、医療機関での窓口負担の割合が変わります。

① 原則2割

② 昭和19年4月1日以前生まれの方は1割

③ 標準報酬月額28万円以上、かつ、世帯収入520万円(単身者は383万円)以上の方は3割

※国民健康保険の場合は、③の標準報酬月額28万円以上の要件はなし。

◆75歳以上は、後期高齢者医療制度へ

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が対象

例外として、65歳以上75歳未満の方で、「政令で定める障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けたもの」も後期高齢者医療制度の対象になります。

窓口負担は原則1割

世帯収入520万円(単身者は383万円)以上の方は3割


平成29年度税制改正(配偶者控除、配偶者特別控除)

昨日、支部例会にて、配偶者特別控除が150万円になるという話が出ましたので、詳細に関しては知らないとまずいということで、以下の通りまとめてみました。

所得税は平成30年以後、住民税は平成31年以後の分に適用するということですので具体的に問題になるのは来年ですね。

一時は、配偶者控除がなくなるとか、紆余曲折ありましたが、結果は配偶者控除は、主たる納税義務者又は居住者(夫又は妻。以下、納税義務者等)の収入によって段階的に減額がされます。(最大所得金額で1,000万円(収入金額に直すと1,244万円)まで)

※収入金額の計算方法 (例:所得金額1,000万円の場合)

収入金額=X とする。

給与所得控除額=X×0.1+1,200,000円

所得金額=X-(0.1X+1,200,000円)

10,000,000円=0.9X-1,200,000円

0.9X=11,200,000円

X=12,444,444円

配偶者特別控除は、150万円から201万円(収入金額)まで、かつ、納税義務者等の収入金額によって以下の表のように段階的に減額となっております。

※なお、所得額だと解り辛いので、収入額に変換して記載しております。

<参照>

国税庁ホームぺージ タックスアンサー No.1410給与所得控除

所得税法別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(第二十八条、第百九十条関係) <660万円未満の場合>

配偶者控除

納税義務者等の合計収入金額 控除額
所得税 住民税

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
1,133万円以下 38万円 48万円 33万円 38万円
1,133万円超1,188万円以下 26万円 32万円 22万円 26万円
1,188万円超1,244万円以下 13万円 16万円 11万円 13万円

配偶者特別控除

配偶者の合計収入金額 控       除       額
納税義務者等の合計収入金額1,133万円以下 納税義務者等の合計収入金額1,133万円超1,188万円以下 納税義務者等の合計収入金額1,188万円超1,244万円以下
所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
103万円超150万円以下 38万円 33万円  26万円 22万円 13万円 11万円
150万円超155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超160万円以下 31万円 31万円 21万円 21万円 11万円
160万円超166万7千円以下 26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円
166万7千円超175万1千円以下 21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円
175万1千円超183万1千円以下 16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円
183万1千円超190万3千円以下 11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円
190万3千円超197万1千円以下 6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円
197万1千円超201万5千円以下 3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円

ビットコインで給与支払い?

とあるセミナーで、「ビットコイン(仮想通貨のこと。以下同じ。)で給与支払いを行っている」という話を聞いたことがあります。

ネット等を見ますと、欧米では、ビットコインで給与を支払うというインフラサービスがあって、使える店も沢山あり公共料金の支払いもできるので、生活の様々な場面で使うことができるため普及しているそうです。世の中変わったな、ついていけないな…と思います。

では、日本ではどうか?というと、あまり普及してないですよね。取り扱っている店自体も少ないですし。ただ、公共料金の支払いに使えるというのは徐々に増えつつあるそうです。

特に、給与の支払いとなると何が問題か?

①労基法24条 (賃金支払5原則と例外)

ⅰ.通貨払いの原則・・・(例外)労働協約に別段の定めが必要。

ⅱ.直接払いの原則・・・例外はなし。

ⅲ.全額払いの原則・・・給与支払日の貨幣換算レートで全額を補償しなければならない。

ⅳ.毎月1回以上、一定期日払い・・・レートが確定してからの請求書払いになる(遅れる✕)

②所得税、住民税等の税金の問題

③サイバー攻撃や取引所が閉鎖されるリスク(換金ができなくなる)

 

等など、日本でやるにはちょっと無理のような気が致します。

やるとすれば、全額払い・毎月1回以上、一定払いの原則のところで、予め高いレートで給与額を見積もって払っておいて、次月度で調整する。

それも人数が多い企業だと大変な気が…。

世の中、色々考える人がいますねぇ!面白いけど


移動がメイン!?

残暑お見舞い申し上げます。

いつも投稿してくれているメンバーとは別の者ですが、

たまには・・ということで、書かせていただきます。

 

本日(8/25)は千葉県方面も相当気温が高くなっていますが、

移動手段が公共交通機関と徒歩である自分は、天候の変化をいつも気にしています。

たまたまお客さまの会社の在る場所が駅から徒歩10分前後であることが多く、ありがたいのですが、

それでも大雨・強風・猛暑などが近づいていないかどうかは日々チェックしています。

悪天候下の移動はなるべく避けたいですからね。

ただ、悪天候下でもお客さまのところへ行かなくてはいけないこともありますので、

そのときはなるべく天候の影響を受けない移動手段を考えたりします。

鉄道だけでなく、バス・モノレール・・(今のところ「船」はありませんが・・・)

色々ルートを考えることもあります。

バスでも共通経路があったりしますので、最近は少しずつバス路線に詳しくなってきています(笑)

そういった移動については、当初は悩ましくも思いましたが、

最近はむしろ若干移動経路の選択を楽しんでいるところもあります。

面白いことは、日々の中に意外に潜んでいるものなんじゃないかな、と思うこの頃です。