◆働き方改革関連法の対策は大丈夫ですか?

2019年4月から順次、働き方改革関連法が施行されます。
① 時間外労働の上限規制が導入されます。(月45時間、年360時間)
       ※中小企業は2020年4月~
② 年次有給休暇の確実な取得が必要です。(毎年5日、時季を指定して与える)
③ 産業医・産業保健機能が強化されます。
・事業者から産業医への情報提供を充実・強化
・産業医の活動と衛生委員会との関係を強化
・産業医等による労働者の健康相談を強化(100時間超⇒80時間超)
・事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進(健康情報取扱規程の整備
④ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
   基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
   ※2020年4月~(中小企業は2021年4月~)

◆常時10人以上の事業所は作成が義務付けられております。

就業規則は常時10人未満の事業所では作成義務はありませんが、例えば、「遅刻・早退を頻繁に繰り返す従業員にペナルティーを与えて態度を戒めたい」といった場合は、就業規則を定めていないとペナルティーを与えることができません。
固定残業代やフレックスタイム制など、法律とは異なる運用をするときには、必ず定めておくことが必要になります。
100社あれば100通りの働き方がありますが、それを文書にして、労使ともに守る約束として定めるのが就業規則になります。

◆料金

① 就業規則作成 200,000円(税別)
② 諸規程作成  100,000円(税別)
※変更・見直しは別途協議

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