千葉介護医療サポートチーム

社会保険未加入のデメリット

社会保険の未加入は、過去の保険料を遡及して支払わされる?

社会保険未加入事業所が加入手続きをした場合

「過去の保険料も遡及して請求されるか?」
・現時点では、厚生労働省は、自主的に加入した事業所については、「新規適用届」を受けた日をもって適用する方針。
 
⇒よって、過去に遡って請求されることはありません。
 
しかし、厚生労働省の立入検査などで加入を指導された場合は、最大2年分遡及して保険料を納める必要があります。

※今後は、国税庁と厚生労働省間での情報のやりとりにより、納税データをもとに未加入企業を割り出すことが計画されているため、早い段階での「自主的な」社会保険加入をおすすめします。
注意すべき点について

【保険加入手続きを適切に行うこと】
労働者(雇用契約)と請負者(請負契約・業務委託契約)を明確に区分した上で、労働者についての保険加入手続きを行う。

諸経費の削減のために、今まで雇用関係にあった者を請負者(一人親方・個人事業主)として請負契約を結ぶことは非常に危険です。

 
【社会保険加入状況の確認】
下請企業または作業員が、社会保険に加入しているか確認をする。

下請企業 ⇒ 施工管理体制台帳や再下請け通知書の「健康保険等の加入状況」欄で確認
作業員       ⇒   作業員名簿の「社会保険」欄で確認

適用除外者以外

健康保険

年金

法人

または

個人事業所

(常時5人以上)

全国健康保険協会

厚生年金

➡OK

国民健康保険組合

(建設国保や全国土木建築国保)

厚生年金

➡OK

国民健康保険組合

(建設国保や全国土木建築国保)

国民年金

➡加入指導

国民健康保険

国民年金

➡加入指導

空欄

空欄

➡加入指導

個人事業所

(常時5人未満)

国民健康保険組合

(建設国保や全国土木建築国保)

国民年金

➡OK

国民健康保険

国民年金

➡OK

※従前から国民健康保険組合に加入していた個人事業主が、法人化した場合、常時使用する労働者が5人以上に増加した場合は、健康保険被保険者適用除外承認申請を行っていれば、そのまま継続して国民健康保険組合に加入できる。

『国民健康保険組合』とは、
国民健康保険組合に加入する同種の業務に従事するものを組合員として、国民健康保険事業を運営することが認められた保険者(建設業では建設国保全国土木建築国保等がある)
主に、一人親方の職人、従業員5人未満の個人事業所の事業主とその従業員が加入

 

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