千葉介護医療サポートチーム

人材開発支援助成金(旧キャリア形成

◆人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金)の概要◆

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。
平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は、人材開発支援助成金と名称変更となりました。
 
【変更点】
○ 労働生産性が向上している企業については、助成率または助成額を引き上げ
○ 訓練練関係の助成メニューを、労働生産性の向上に資する訓練と、その他一般的な訓練の2つに大括り化
○  人材育成制度の導入関係の助成メニューを企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の2つに大括り化
 特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和
○ 「キャリア形成促進助成金 成長分野等・グローバル人材育成訓練」のうち「成長分野等」の訓練を見直し対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とします
○ 「キャリア形成促進助成金 制度導入コース」について、大企業への助成及び「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」を廃止し、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編
○ 事業主団体等が実施する訓練について、特定訓練コースまたは一般訓練コースの要件を満たす全ての訓練を助成対象とします
 また、「事業主団体助成制度導入助成」のうち「教育訓練・職業能力評価制度の作成」及び「教育訓練プログラムの開発」に対する助成については、平成28年度限りで廃止
○ 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となる訓練(接遇・マナー講習など)について、訓練等の実施全体の目的となっていない場合にのみ、認定実習併用職業訓練、特定分野認定実習併用職業訓練及び若年人材育成訓練については対象となります
○ 東日本大震災に伴う特例措置について、平成30年3月31日まで延長します

助成メニュー

助成メニューは以下の4類型です。

Ⅰ.特定訓練コース ①職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練、専門実践型教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
②採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
③熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
④海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
⑥直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等(45歳以上)を対象としたOJT付き訓練
Ⅱ.一般訓練コース 特定訓練コース以外の訓練に対して助成
Ⅲ.キャリア形成支援制度導入コース ①セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
②教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成
Ⅳ.職業能力検定制度導入コース ①技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
②社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
③業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受験させた場合に助成(事業主団体等のみ対象

 
※本助成金を活用できる事業主等や支給対象職業訓練については、さまざまな要件がありますので、ここでは割愛させていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。
 

受給額

対象となる訓練等

賃金助成

(1人1時間当たり)

経費助成

実施助成

(1人1時間当たり)

 

生産性要件を満たす場合

 

生産性要件を満たす場合

 

生産性要件を満たす場合

特定訓練コース

Off‐JT

760円

(380)円

960円

(480円)

45%

(30%)

60%

(45%) 

OJT

665円

(380円)

840円

(480円)

一般訓練コース

Off‐JT

380円

480円

30%

45%

支給対象となる制度

制度導入助成

 

生産性要件を満たす場合

キャリア形成支援制度導入コース

47.5万円

60万円

職業能力検定制度導入コース

注:( )内は、中小企業以外の額及び率
・事業所ごとの1年内における助成上限額は1,000万円(一般訓練コースのみ活用は500万円)
・特定訓練コースの助成対象訓練時間は10時間以上(一般訓練コースは20時間以上)
・事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。
・業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等(助成率は2/3)となります。
・一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
・一般訓練を事業主が実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。

 

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