千葉介護医療サポートチーム

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金の共通要件

 

要件1

要件2

特定求職困難者コース

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実(※2)であると認められること
 
※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
障害者初回雇用コース
生活保護受給者等雇用開発コース
生涯現役コース 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること
被災者雇用開発コース 平成23年5月2日以降、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること
長期不安定雇用者雇用開発コース

次の①から④までのいずれにも該当する者(正規雇用労働者※2)として、かつ、雇用保険一般被保険者(※3)として雇い入れること
※2 正規雇用労働者について、就業規則等に規定されている必要があります
※3 一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者を除きます

 

①期間の定めのない労働契約を締結している
②派遣労働者として雇用されている者でない
③通常の労働者の所定労働時間(週30時間以上)と同じであること
④通常の労働者と同様の労働条件が適用されていること

※1 具体的には次の機関が該当します。
(1)公共職業安定所(ハローワーク)
(2)地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
(3)適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
 
戻る

◆特定就職困難者コース◆

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成

 

受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人当たり下表のとおり

対象労働者

受給額

対象期間

期間ごとの支払額

短時間労働者以外の者 (1)高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

60万円

(50万円)

1年

(1年)

30万円×2期

(25万円×2期)

(2)重度障害者等を除く身体・知的障害者

120万円

(50万円)

2年

(1年)

30万円×4期

(25万円×2期)

(3)重度障害者等(※3)

240万円

(100万円)

3年

(1年6ヵ月)

40万円×6期

(33万円×3期)

※第3期の受給額は34万円


短時間労働者(※4)

(4)高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

40万円

(30万円)

1年

(1年)

20万円×2期

(15万円×2期)

(5)重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

80万円

(30万円)

2年

(1年)

20万円×4期

(15万円×2期)

注:()内は中小事業主以外に対する支給額及び助成対象期間です。
※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※4「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
 
ただし、支給対象期間ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
 
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小事業主以外1/4)
・対象労働者が重度障害者等の場合      1/2(中小事業主以外1/3)
 
※平成27年4月30日までに雇い入れの場合、支給額・助成対象期間が異なります。
詳しくはこちら

戻る

◆生涯現役コース◆

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成
 
※紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない者である必要があります

 

受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人当たり下表のとおり

対象労働者

受給額

対象期間

期間ごとの支払額

短時間労働者以外の者

70万円

(60万円)

1年

(1年)

35万円×2期

(30万円×2期)


短時間労働者(※2)

50万円

(40万円)

1年

(1年)

25万円×2期

(20万円×2期)

注:()内は中小事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小事業主以外は1/4)を乗じた額(次の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
 
※平成28年3月31日までの雇入れの場合、支給額が異なります。
詳しくはこちら
 
戻る

◆被災者雇用開発コース◆

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。
 

受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表のとおり

対象労働者

受給額

対象期間

期間ごとの支払額

短時間労働者以外の者

60万円

(50万円)

1年

(1年)

30万円×2期

(25万円×2期)


短時間労働者(※2)

40万円

(30万円)

1年

(1年)

20万円×2期

(15万円×2期)

注:()内は中小事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小事業主以外は1/4)を乗じた額(次の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
 
さらに、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せとして次の支給額が助成されます。
 
・60万円(中小事業主以外は50万円)
 
※平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額が異なります。
詳しくはこちら
 
戻る

◆発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース◆

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成します。(雇い入れた方に対する配慮事項等について報告が必要です。)また、雇い入れから約6ヵ月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。
 

受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表のとおり

対象労働者

企業規模

受給額

対象期間

期間ごとの支払額

短時間労働者以外の者

 

中小企業

120万円

2年間

第1期 30万円

第2期 30万円

第3期 30万円

第4期 30万円

中小企業以外

50万円

1年間

第1期 25万円

第2期 25万円


短時間労働者(※)

中小企業

80万円

2年間

第1期 20万円

第2期 20万円

第3期 20万円

第4期 20万円

中小企業以外

30万円

1年間

第1期 15万円

第2期 15万円

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小事業主以外は1/4)を乗じた額(次の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
 
対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期(第1期)の初日から1ヵ月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。
 
戻る

◆三年以内既卒者等採用定着コース◆

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。
(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

 

主な受給要件

支給要件は、各コースごとに以下の通りです。
 
 【既卒者等コース】
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申し込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者(※2)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内のものが応募可能であることが必要です)
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと
 
【高校中退者コース】
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募し高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと
 
※1 新卒求人とは学校(小学校及び幼稚園を除く。)等に、卒業または終了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
 
平成29年4月30日までの雇入れに係る助成金(三年以内既卒者等採用定着奨励金)は支給要件が異なります。
詳しくはこちら
 

受給額

対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース1名を上限として下表のとおり

企業区分

対象者

(助成金コース名)

1年定着後

2年定着後

3年定着後

中小企業

 

既卒者等コース

50万円(※)

10万円

10万円

高校中退者コース

60万円(※)

10万円

10万円

それ以外の企業 

既卒者等コース

35万円(※)

高校中退者コース

40万円(※)

※若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。
 
戻る

◆障害者初回雇用コース(ファースト・ステップ)◆

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成
 

対象となる措置

1.対象労働者
次の①~③のいずれかである障害者
 
① 身体障害者
② 知的障害者(療育手帳の交付または児童相談所等による判定を受けている者)
③ 精神障害者(精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている者)
 
2.雇入れ条件(上記、共通要件に記載)
 
3.法定雇用率の達成
1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3ヵ月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※3)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となり、法定雇用率を達成すること(この達成をした日を以下「雇入れ完了日」という)(※4)
 
(法定雇用率達成のために必要な対象労働者数)

常用露道者数

対象労働者数

常用労働者数

対象労働者数

50~100人未満

1人

200~250人未満

4人

100~150人未満

2人

250~300人未満

5人

150~200人未満

3人

300人

6人

※3 重度身体障害者または重度知的障害者を雇い入れる場合は1人で2人分として、短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者または重度知的障害者を短時間として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。
※4 後記「受給手続」の支給対象期の期末まで法定雇用率未達成となった場合、奨励金は支給されません。
 

受給額

 
 対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円
 
戻る

◆長期不安定雇用者雇用開発コース◆

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成
 

主な受給要件

雇入れ日において(1)~(4)のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間のお職業紹介事業者などの紹介により正規雇用労働者(※1)として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。
 
(1)雇入れ日時点の満年齢が35歳以上60歳未満の方
(2)雇入れ日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している方
※「離職または転職」については、雇用保険の一般被保険者として雇用されていた場合とします。ただし、在学中のパート、アルバイト等は除きます。
(3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方
※雇用保険の一般被保険者として就労している場合は、失業の状態とは認められません。
 
(※1)正規雇用労働者とは、以下の(ア)~(エ)のいずれにも該当する者とします。ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則等において定められていることが必要です
(ア)機関の定めのない労働契約を締結している労働者であること
(イ)派遣労働者として雇用されている者でないこと
(ウ)所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間(週30時間以上)と同じ労働者であること。
(エ)同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の計算方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
 

受給額

対象期間を6ヵ月ごとに区分し、一定額を支給します。支給額は企業規模に応じて1人当たり下表のとおり

企業規模

対象期間

受給額 

受給総額

第1期

第2期

大企業

1年

25万円

25万円

50万円

中小企業 

1年

30万円

30万円

60万円

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、
対象労働者について支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期
ごとの支給額を上限とする)となります。

 
戻る

◆生活保護受給者等雇用開発コース◆

自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

受給額

対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおり

対象労働者

受給額

対象期間

期間ごとの支払額

短時間労働者以外の者

60万円

(50万円)

1年

(1年)

30万円×2期

(25万円×2期)


短時間労働者(※2)

40万円

(30万円)

1年

(1年)

20万円×2期

(15万円×2期)

注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
 
戻る

友だち追加

ホーム サイトマップ
HOME 就業規則 人事評価制度 労務相談 助成金