千葉介護医療サポートチーム

両立支援等助成金

◆出生時両立支援コース◆

男性労働者が、育児休得を取得しやすい職場風土づくりの取組を行い、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成
 
【要件】
以下に当てはまる事業主に支給します。
(1)男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために以下のような取組を行うこと
★男性労働者の育休取得(1人目)前に次のような取組のうちいずれかの実施が必要です。
 
・ 男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
・ 子が生まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
・ 男性労働者の育休取得についての管理職向けの研修の実施
 
(2)男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること
 
※過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続14日以上、中小企業は連続5日以上)がいる企業は対象外です。
※支給対象は、1年度につき1人までです。

 

【受給額】

中小企業

中小企業以外

取組・育休1人目

57万円

<72万円>

28.5万円

<36万円>

育休2人目以降

14.25万円<18万円>

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
 
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◆介護離職防止支援コース◆

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に対して支給します。
 
【要件】
 (1)職場環境整備の取組
厚生労働省が指定する様式を使用して、以下①~④の全ての取組を行うこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
 

①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施
②制度設計・見直し(平成29年改正後の育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入
③介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知)
④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知
 
(2)介護休業・介護制度の利用
それぞれ、以下<介護休業>①~⑤または<介護制度>①~④を実施すること
※介護支援プランは「介護支援プラン策定マニュアル」を参考に作成してください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000138855.pdf 
 
<介護休業>
①対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③対象者が介護休業を1ヵ月以上(分割取得時は合計30日以上)取得し、原則として原職等に復帰
④介護休業終了後1ヵ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1ヵ月以上継続雇用
 
<介護制度>
①対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
③対象者が次のいずれかの勤務制度を3ヵ月以上(分割利用時は合計90日以上)利用
  ・「所定外労働の制限制度」
  ・「時差出勤制度」
  ・「深夜業の制限制度」

  ・「短時間勤務制度」
④制度利用期間(3ヵ月または90日)終了から1ヵ月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
 
【受給額】

中小企業

中小企業以外

介護休業の利用

57万円

<72万円>

38万円

<48万円>

介護制度の利用

28.5万円

<36万円>

19万円

<24万円>

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
 
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◆育児休業等支援コース◆

Ⅰ育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小事業主に支援します。
※育休復帰支援プランは「育休復帰支援プラン策定マニュアル」を参考に作成してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html 
 
【要件】
<育休取得時>
次の①~④全ての取組が必要です。

①対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること
育休復帰支援プランを作成すること
育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始前までに業務の引き継ぎ等を実施すること
3ヵ月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヵ月以上)
※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者のお円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

 
<職場復帰時>
「育休取得時」の助成金支給対象となった者について、次の①~③の全ての取組を行うことが必要です。

①対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
②対象者の職場復帰前職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること
③対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6ヵ月間継続雇用すること

 
【受給額】

育休取得時

28.5万円<36万円>

職場復帰時

28.5万円<36万円>

育休取得者の職場支援の取組をした場合

19万円<24万円>

※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)
※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
 

Ⅱ代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小事業主に支給します。
 
【要件】
次の①~③の全ての取組が必要です。

①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定
②対象労働者が3ヵ月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6ヵ月以上継続就業すること

 
【受給額】

支給対象労働者1人当たり

47.5万円<60万円>

支給対象労働者が有期契約労働者の場合

9.5万円<12万円>

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
支給対象期間:5年
支給対象人数:1年度当たり10人まで
※1人目の対象労働者が原職等に復帰後6ヵ月を経過するまでに次世代法に基づく「くるみん認定」を受けると、平成37年3月31日までに延べ50人まで対象となります。
 
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◆再雇用者評価処遇コース◆

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望するものを採用した事業主に支給します。
 
【要件】
次の①、②のいずれも満たすことが必要です。

妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入する
②上記制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する
※当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

 

【受給額】

 

中小企業

中小企業以外

再雇用1人目

38万円

<48万円>

28.5万円

<36万円>

再雇用2~5人目

28.5万円

<36万円>

19万円

<24万円>

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
※上記のがくを、継続雇用6ヵ月後、継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給
 
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◆女性活躍加速化コース◆

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

 

ステップ1

女性の活躍の状況把握※を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析
 
※必ず把握する項目
・ 採用者に占める女性比率・ 勤続年数の男女差・ 労働時間の状況・ 管理職に占める女性比率
 
※雇用管理区分ごとに見た職務または役職において、男性と比べて女性の活躍に課題があるか、原因は何かを分析してください
 
※現状把握の方法などの詳細は以下をご参照ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000175223.pdf 

ステップ2

自社の課題解決に相応しい数値目標と取組目標を盛り込んだ行動計画※の策定・公表等※と自社の女性の活躍状況の公表※
 
※行動計画には必ず「長時間労働是正などの働き方改革に向けた取組」を盛り込んでください
 
※公表は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で掲載ください(ステップ4の公表も同様) http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ 
 

ステップ3

行動計画期間内に「取組目標」を達成※
 
⇒ 「加速化Aコース」を申請
 
※複数の取組目標がある場合、どれか1つを達成した時点で申請可能です
 
※支給申請期限は目標達成日の翌日から2ヵ月以内です(Nコースの支給申請期限も同様です)

ステップ4

取組目標達成時から3年以内に「数値目標」を達成※して、達成状況を公表
 
⇒ 「加速化Nコース」を申請
 
※複数の取組目標がある場合、どれか1つを達成した時点で申請可能です
 
※大企業は、更に女性管理職比率が上昇し業界平均の1.3倍以上になったことが必要です
 
※中小企業は、女性管理職比率が上昇し15%以上となった場合は、支給額が加算されます

 

【受給額】(各コース1企業1回限り)

中小企業

中小企業以外

【加速化Aコース】取組目標達成時

28.5万円<36万円>

【加速化Nコース】数値目標達成時

28.5万円<36万円>

【加速化Nコース】
女性管理職比率が基準値以上に上昇

47.5万円<60万円>

28.5万円<36万円>

※<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
※本助成金では、「中小企業」は産業にかかわりなく常時雇用労働者数300人以下の企業をいいます。
 
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