キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して助成をするものです。
以下の８コースに分けられます。
| 正社員化コース |
有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用した場合 |
| 人材育成コース |
有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合 |
| 賃金規定等改定コース |
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給を図った場合
※賃金規定等を２％以上増額改定
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| 健康診断制度コース |
有期契約労働者等を対象に「法定外健康診断制度」を新たに規定・実施（※）した場合
※有期契約労働者等の４人以上に実施
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| 賃金規定等共通化コース |
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合 |
| 諸手当制度共通化コース |
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合 |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース |
５００人以下の企業で、短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した場合 |
| 短時間労働者労働時間延長コース |
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合 |
コース |
受給額
※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）は中小企業以外の額
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| 正社員化コース |
①有期⇒正規
１人当たり５７万円＜７２万円＞（４２万７，５００円＜５４万円＞）
②有期⇒無期
１人当たり２８万５，０００円＜３６万円＞（２１万３，７５０円＜２７万円＞）
③無期⇒正規
１人当たり２８万５，０００円＜３６万円＞（２１万３，７５０円＜２７万円＞）
※正規には、「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。
【派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合】
①③１人当たり２８万５，０００円＜３６万円＞加算
【母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若年雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の者を転換等した場合】
①１人当たり９万５，０００円＜１２万円＞加算
②③４万７．５００円＜６万円＞加算
【勤務地・職務限定社員制度を新たに規定した場合】
①③１事業所あたり９万５，０００円 ＜１２万円＞（７万１，２５０円＜９万円＞）加算
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人材育成コース
有期契約労働者に次のいずれかを実施
・一般職業訓練（OFF-JT）
・有機実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT＋OJT）
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Off-JT 《１人当たり》
賃金助成 １時間当たり７６０円＜９６０円＞（４７５円＜６００円＞）
経費助成 実費助成 ※訓練時間数に応じて１人当たり次の額を限度
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（有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合）
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| １００時間未満 |
１０万円（７万円） |
１５万円（１０万円） |
| １００時間以上２００時間未満 |
２０万円（１５万円） |
３０万円（２０万円） |
| ２００時間以上 |
３０万円（２０万円） |
５０万円（３０万円） |
OJT 《1人当たり》
実施助成 １時間当たり７６０円＜９６０円＞（６６５円＜８４０円＞）
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| 賃金規定等改定コース |
①全ての賃金規定等を２％以上増額改定
対象労働者数が、
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１～
３人
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９万５，０００円＜１２万円＞ |
（７万１，２５０円＜９万円＞） |
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４～
６人
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１９万円＜２４万円＞ |
（１４万２，５００円＜１８万円＞） |
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７～
１０人
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２８万５，０００円＜３６万円＞ |
（１９万円＜２４万円＞） |
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１１～
１００人
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１人当たり
２万８，５００円＜３万６，０００円＞
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１人当たり
（１万９，０００円＜２万４，０００円＞）
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②雇用形態別、職種別等の賃金規定等を２％以上増額改定
対象労働者数が、
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１～
３人
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４万７，５００円＜６万円＞ |
（３万３，２５０円＜４万２，０００円＞） |
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４～
６人
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９万５，０００円＜１２万円＞ |
（７万１，２５０円＜９万円＞） |
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７～
１０人
|
１４万２，５００円＜１８万円＞ |
（９万５，０００円＜１２万円＞） |
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１１～
１００人
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１人当たり
１万４、２５０円＜１万８，０００円＞
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１人当たり
（９，５００円＜１万２，０００円＞）
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※中小企業において３％以上増額した場合
①１人当たり１万４，２５０円＜１万８，０００円＞加算
②１人当たり７，６００円＜９，６００円＞加算
※「職務評価」の手法の活用により実施した場合
１事業所当たり１９万円＜２４万円＞（１４万２，５００円＜１８万円＞）加算
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| 健康診断制度コース |
１事業所あたり３８万円＜４８万円＞（２８万５，０００円＜３６万円＞） |
| 賃金規定等共通化コース |
１事業所あたり５７万円＜７２万円＞（４２万７，５００円＜５４万円＞） |
| 諸手当制度共通化コース |
１事業所当たり３８万円＜４８万円＞（２８万５，０００円＜３６万円＞） |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース |
基本給の増額割合に応じて、１人当たり
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３%以上
５％未満
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１万９，０００円＜２万４，０００円＞ |
（１万４，２５０円＜１万８，０００円＞） |
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５％以上
７％未満
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３万８，０００円＜４万８，０００円＞ |
（２万８，５００円＜３万６，０００円＞） |
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７％以上
１０％未満
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４万７，５００円＜６万円＞ |
（３万３，２５０円＜４万２，０００円＞） |
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１０％以上
１４％未満
|
７万６、０００円＜９万６，０００円＞ |
（５万７，０００円＜７万２，０００円＞） |
| １４％以上 |
９万５，０００円＜１２万円＞ |
（７万１，２５０円＜９万円＞） |
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| 短時間労働者労働時間延長コース |
１人当たり１９万円＜２４万円＞（１４万２，５００円＜１８万円＞）
※上記「賃金規定改定コース」又は「選択敵適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取組をした場合、１時間以上５時間未満延長でも助成
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１時間以上
２時間未満
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３万８，０００円＜４万８，０００円＞ |
（２万８，５００円＜３万６，０００円＞） |
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２時間以上
３時間未満
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７万６，０００円＜９万６，０００円＞ |
（５万７，０００円＜７万２，０００円＞） |
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３時間以上
４時間未満
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１１万４，０００円＜１４万４，０００円＞ |
（８万５，５００円＜１０万８，０００円＞） |
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４時間以上
５時間未満
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１５万２、０００円＜１９万２，０００円＞ |
１１万４，０００円＜１４万４，０００円＞） |
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※生産性要件の詳細については、こちらのページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
※すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。
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