千葉介護医療サポートチーム

65歳超雇用促進助成金

◆65歳超継続雇用促進コース◆

主な受給要件

※1事業主様1回限りの支給です。
(1)労働協約又は就業規則による下記いずれかの制度実施
・ 65歳以上の定年年齢の引上げ
・ 定年の定めの廃止
・ 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度の導入
(2)制度導入に経費を支出したこと
(3)労働協約又は就業規則を整備していること
(4)定年年齢が65歳を下回らないこと(高年齢者雇用安定法8条、9条1項)
(5)支給申請日の前日に、1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
 
生産性要件についてはこちらをご確認ください。

受給額(平成29年4月30日まで)

実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。

実施した措置

受給額

65歳への定年の引上げ

100万円

66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止

120万円

希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで継続雇用する制度の導入

60万円

希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

80万円

★定年の引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額は定年の引上げを実施した際の額のみとなります。

 
受給額(平成29年5月1日以降)

【65歳以上への定年引上げ】・【定年の定めの廃止】

60歳以上

被保険者数(※)

措 置 内 容

65歳まで引上げ

66歳以上に引上げ

定年の定

めの廃止

5歳未満

5歳

5歳未満

5歳

1~2人

20万円

30万円

25万円

40万円

40万円

3~9人

25万円

100万円

30万円

120万円

120万円

10人以上

30万円

120万円

35万円

145万円

145万円

 

【希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】

60歳以上

被保険者数(※)

措 置 内 容

66歳~69歳まで

70歳以上

5歳未満

5歳

5歳未満

5歳

1~2人

10万円

20万円

15万円

25万円

3~9人

15万円

60万円

20万円

80万円

10人以上

20万円

75万円

25万円

95万円

(※)対象となる60歳以上の被保険者については、当該事業主に1年以上継続して雇用される者であって、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用される者に限ります。 ★定年引上げと、継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額はいずれかの高い額のみとなります。

 

対象経費の変更

定年引き下げ等に要した経費は、平成29年5月1日より下記の2つとなります。

1)就業規則の作成を専門家等へ委託した場合の委託費
(2)労働協約により定年の引上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入を締結するためコンサルタントとの相談に要した経費

 

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◆高年齢雇用環境整備支援コース◆

主な受給要件

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成
 
(1)雇用環境整備計画の認定
高年齢者の雇用環境整備のため、①、②のいずれかの支給対象措置に係る「雇用環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出しその認定を受けること
 
①機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の雇用機会の増大
 
②高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の導入または見直し及び健康診断を実施するための制度の導入

 

(2)高年齢者雇用環境整備の措置の実施
(1)の雇用環境整備計画に基づき、当該雇用環境整備計画の実施期間内に支給対象措置を実施すること

 

生産性要件についてはこちらをご確認ください。

受給額

生産要件を満たしていない場合

生産要件を満たしている場合

①支給対象経費(※)に60%<45%>を乗じて得た額

 

または、

 

②60歳以上の雇用保険被保険者数に28.5万円を乗じて得た額の、いずれか少ない方の額を支給(上限額1,000万円)

①支給対象額(※)に75%<60%>を乗じて得た額

 

または、

 

②60歳以上の雇用保険被保険者数に36万円を乗じて得た額のいずれか少ない額を支給(上限1,000万円)

上記の(2)の雇用環境整備計画に基づく措置を実施した場合には、当該措置の実施に30万円を要したとみなします。ただし、1企業につき1回限りとし、2回目以降は実費を対象とします。
<>内は、中小企業以外の金額

 

 

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◆高年齢者無期雇用転換コース◆

主な受給要件

以下(1)、(2)により、50歳以上、かつ、定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に受給することができます。
 
(1)無期雇用転換計画の策定
「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出し、その認定を受けること
 
(2)無期雇用転換措置
(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期労働者を無期雇用労働者に転換すること
 
生産性要件についてはこちらをご確認ください。

受給額

生産性要件を満たしていない場合

生産性要件を満たしている場合

対象労働者1人あたり48万円<38万円>

対象労働者1人あたり60万円<48万円>

ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、1適用事業者あたり10人までとなります。
※<>内は、中小企業以外の金額
 

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