千葉介護医療サポートチーム

助成金

助成金の相談・申請代行

事業主の方のための助成金についてご存知ですか?
 
check従業員を新たに雇い入れたい!
check従業員の能力を向上させて、売り上げを伸ばしたい!
check従業員の処遇や職場環境を改善して離職率を下げたい!
 
そんなとき、受給要件を満たしたうえ、実際にその施策を実施した事業主の方に、返済不要の助成金が政府から支給されます。
 
しかし、助成金申請は容易ではありません。
助成金申請の情報集めに始まり、方針や計画の策定、制度の構築など、始めると多くの時間をそれに費やす結果となり、本業の運営に支障が出ることはもとより、申請期限を過ぎてしまい助成金を受給できないということにもなりかねません。
また、助成金申請には、就業規則の作成も必要になってきますので、助成金をお考えの方は、そちらも併せてご検討ください。
 
当事務所では、どういった助成金が利用できるのかご相談、申請、受給までサポートいたします。

経営上、下記のようなことをお考えの際は、是非お気軽にご相談ください。
 

初回のご相談は無料
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以下では、ご参考までに、具体的な助成金についてご紹介して参ります。

助成金の受給要件(共通)

・雇用保険適用事業主
・労働保険料の滞納なし
・あらかじめ計画・就業規則(改定を含む)を作成し、都道府県労働局等の認定を受けること
・不正受給を過去3年以内にしていないこと
・性風俗関連の営業を行う事業主でないこと
・暴力団との関わりのない事業主であること
・倒産していないこと

 
(その他)
共通要件に関してはこちらを参照ください。⇒  雇用関係助成金に共通の要件等[306KB]
 
助成金によっては、生産性要件によって   ⇒ 生産性要件について
割増があるものがございます。

平成29年度 雇用関係助成金の変更点

新設の助成金(コース名)

概    要

労働移動支援助成金 中途採用拡大コース 初めて中途採用を実施、中途採用の割合を高めた企業向けです。
特定求職者雇用開発助成金 長期不安定雇用者雇用開発コース 氷河期世代向け。過去10年間で5回以上の失業や転職を経験した35歳以上60歳未満の非正規社員や無職の人を正社員として採用した企業向け。
キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース 通勤手当や役職手当など、正規と非正規社員に共通した制度を一部でも作った企業向けです。
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 500人以上の企業について、短時間労働者への社会保険適用を拡大し、短時間労働者の賃金の引き上げを行う企業向けです。
両立支援等助成金 再雇用評価改善コース 制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の4つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、6ヵ月以上雇い続けた企業に助成します。
人事評価制度改善等助成金 人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し助成します。
建設労働者確保育成助成金 若年・女性労働者向けトライアルコース 職業経験の不足などから就職に不安のある若年者(35歳未満)や女性を対象として、トライアル雇用助成金に上乗せ助成します。
職場意識改善助成金 勤務間インターバル制度導入コース 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向けた、勤務間インターバル(9時間以上)制度導入に係る、規程や機器の購入など、各種経費の一部を支給するものです。
障害者雇用安定助成金 障害・治療と仕事の両立支援コース 労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と、仕事を両立させるための制度を導入する事業主の支援を行うための助成金です。(がん患者等)

<廃止される助成金>
① キャリア形成促進助成金
・ 重点訓練コース(成長分野等人材育成訓練、育休中・復職後等育成訓練)
・ 一般型訓練コース(一般団体訓練「教育訓練・職業能力評価制度」及び「教育訓練プログラムの開発」)
・ 制度導入コース(教育訓練・職業能力評価制度)
② キャリア希望実現支援助成金(生涯現役移籍受入れ助成金)
 
※この他にも要件等が緩和されたものや、逆に要件が厳しくなったものもあります。

介護に関する助成金

職場定着支援助成金
雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む、あるいは、賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成
 

処遇改善に関する助成金

65歳超雇用促進助成金
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主50歳以上、かつ、定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成
 
キャリアアップ助成金
有期契約労働者等を正規雇用労働者への転換を行ったり、職業訓練を行った場合など、有期契約労働者等に対してプラスになる一定の施策を行った事業主に対して助成
 
両立支援等助成金
男性の育休取得、(男性以外も含めた労働者の)介護休業の取得、職場復帰や仕事と介護の両立のための勤務制度等の実施、「育休復帰支援プラン」に基づく育休取得、職場復帰、代替要員を確保し育休取得者を原職復帰の実施(中小事業主のみ)、妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した者の再雇用制度を導入し採用した場合、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、目標を達成した事業主に対して助成
 
人事評価改善等助成金(新設)
人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成

採用に関する助成金

トライアル雇用助成金
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者、就職が困難な障害者、直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者の求職者について、一定期間試行雇用した事業主に対して助成
 
特定求職者雇用開発助成金
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によ り、高年齢者、障害者、東日本大震災の被災離職者、三年以内既卒者、長期不安定雇用者、生活保護受給者等の就職が特に困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成

教育に関する助成金

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
教育訓練制度の導入や訓練を行った場合、または、検定制度の導入等をした場合に助成
 

労働時間等の設定の改善に関する助成金

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
労働時間等の設定の改善、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ場合

 

上記以外の助成金に関してはこちらをご参照ください。
厚生労働省ホームページ

なお、助成金は予算上の措置であり、予算執行状況によっては、年度途中でも打ち切られることがございますのでご了承ください。

 

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