千葉県船橋市の社会保険労務士事務所

労務相談

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

私たちは、御社に常駐して仕事をさせていただくわけではございませんので、日々の従業員の労務管理はどうしても経営者様にお願いする形になってしまいます。
そこで、日々の労務管理上の疑問点や法律的にどうなの?ということに関してご相談に応じます。
無理なく本業に専念できるよう、経営者様をサポートさせていただきたいと思いますので、お気軽にご相談ください。
 
◆人事・労務問題に関する相談はお任せください。
 
 人を雇うと、採用から退職まで様々な悩みやトラブルが発生します。
 
・ 面接時の本人申告と実務能力がかけ離れており、期待した職務遂行能力がない
・ 職員から未払い残業代を請求された
・ 遅刻・早退など出勤不良の従業員がいて困っている
・ 退職する従業員から退職金を請求された
・ 年次有給休暇は権利だと主張され、業務に支障を来すようになってしまった
・ 労基署から呼び出しを受けてしまった
 
実際にトラブルが発生してしまうと、解決までに多大な時間と労力を費やすことになります。また、解決には労使双方の理解が不可欠であり、一方的な権利を主張するだけでなく、お互いに理解して妥結点を見出すことが解決の糸口となります。

最終的に問題を解決するには、労働基準法等の労働関連法令によりますが、そうなる前までに、労使で話し合いをして解決をするのが原則です。
 
もし、トラブルになっているようなことがあるのであれば、お互いの認識不足ということもありますので、お互いのお話をお聞きしてアドバイスを致しますので、是非、ご相談ください。
 
◆知っていますか?
労働相談件数で、最も多いのは『いじめ・嫌がらせ』です。
※次いで『解雇』、『自己都合退職』、『労働条件の引下げ』が続きます。
 
つまり、就業規則等の作成をし、方針に沿ったルールを徹底して周知するなど、事前に対策を講じていれば大きなトラブルにつながらず解決できる問題がほとんどですが、労働紛争となって事後に対応すると多額の費用を支払うこととなることは必至です。
 
平成29年1月1日施行の改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法を受けて、従来の職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置に加えて、妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントについても必要な措置を講じる必要がございます。
 
その中で、事業主(または人事権者)が直接、労働者に対して、妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とする解雇等の不利益取扱いが禁止されていることに加えて、新たに、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止する措置を講じる義務が追加されました。
 
パワーハラスメントに関しては、法律上の明文規定はございませんが、判例、民法90条の公序良俗違反等の規定を準用する形で、違法性が判断されるケースもございますので、対策が必要になってきます。
 

未然にトラブルを防止するという観点からも、就業規則の作成のご提案も致しております。お気軽にご相談ください。
 
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※お急ぎの方は、下記電話番号までお願いいたします。
事前にご連絡いただけましたら、土日祝日であってもご対応させていただきます。
 
TEL 047-411-9122

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