千葉県船橋市の社会保険労務士事務所

就業規則の作成・改定

就業規則の作成、改定をご検討中の事業主の方へ

◆働き方改革関連法の対策は大丈夫ですか?

 

2019年4月から順次、働き方改革関連法が施行されます。
① 時間外労働の上限規制が導入されます。(月45時間、年360時間)
       ※中小企業は2020年4月~
② 年次有給休暇の確実な取得が必要です。(毎年5日、時季を指定して与える)
③ 産業医・産業保健機能が強化されます。
・事業者から産業医への情報提供を充実・強化
・産業医の活動と衛生委員会との関係を強化
・産業医等による労働者の健康相談を強化(100時間超⇒80時間超)
・事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進(健康情報取扱規程の整備
④ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
   基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
   ※2020年4月~(中小企業は2021年4月~)
 
中小企業でも、②③は今年4月から始まりますので、喫緊の課題です。
特に③は、ノーマークだったという企業様も多いのではないでしょうか?
また、④の同一労働同一賃金への対応は、具体的にどうすればいいのかお困りではないでしょうか?
お困りの際は、是非、お声がけください。
 

就業規則は、会社のルールです

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就業規則は、会社のルールです。
というのも、一度定めれば、それが会社のルールとなり、従業員はもちろんのこと事業主もそのルールを守らなければならないからです。
 
また、労働基準法、労働契約法、育児・介護休業法等のいわゆる、国会で定められた法律などは、我々国民が最低限度守らなければならないルールですが、就業規則はその上乗せ部分であるという見方もできます。
 
 
さらに、一度ルールを決めて労働基準監督署に届出をし、従業員に周知をしたときは、それが会社内でのルールとなり、社外的にもそれがその会社のルールと認識されます
 
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合に就業規則の作成が義務付けられています。
では、常時10人未満では作らなくてもいいのかというと、果たしてそうでしょうか?
事業を始めるために、従業員を雇い入れなければならないけれど、何を基準に賃金を決めたらいいのでしょう。
従業員を雇い入れる都度、この人はこのくらい、あの人はこう・・・と考えるのでしょうか。
それでは非効率的ですよね。
だからこそ、常時10人未満の事業であったとしても、労働基準監督署に届け出る必要はないけれど、就業規則に準じた何らかのルールを作っておく必要があるのです。
また、助成金の受給に関しても、就業規則の作成が求められますので、作成しておくと後々楽になるというメリットもあります。

就業規則作成におけるありがちなパターン

上記でも述べたように、従業員を常時10人以上使用して事業をしようとお考えの方は、就業規則を作成しようと躍起になっていらっしゃることと思います。
そこで取る行動パターンとしては、お金をかけるのは避けたいので、とりあえず自分で何とかしようとすることです。
 
1.まだ、人数も少ないから、就業規則は作らなくても・・・。
2.インターネットで入手した無料テンプレートで作成し、当面はそれで大丈夫だろうと考える。
3.知り合いの会社からもらった就業規則で対応すれば…。
4.インターネットで格安に就業規則作成を謳っている社会保険労務士に依頼をしてみる。
 
もちろん、自分の会社のルールですので、自分で作ってみるという心構えは必要です。
しかし、そこで決めたルールは、後で容易に変えることができないということを先に申し上げておきます。
労働条件の向上(上乗せ)を定める変更は、後でも変更することは可能ですが、労働条件の低下を定める場合は、従業員全員に同意を得なければならないなど、変更理由の合理性を説明できなければなりません。
ですので、ご自分の会社の実情に即した内容の就業規則を作成する必要があるのです。
 
千の葉社労士合同事務所では、ご依頼主のああしたい、こうしたいという経営方針をもとに、貴社の実情に合った就業規則の作成・改定をサポートいたします。

就業規則、諸規程等作成の流れ

就業規則は、経営方針に沿った上で、経営の実情に合ったものでなければ意味がありません。
貴社の経営に携わる方々としっかり話し合い、経営方針、実情の把握等をした上で、最も最適なものを導き出していきます。
ですので、しっかりとヒアリングをするところから始めさせていただきます。

 

 

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①ご訪問の際に、貴社の現状、経営方針、就業規則に定めたいご要望等をお話ください。お話いただいた内容をもとに、「貴社だけの就業規則」の原案を作成いたします。
 
②原案完成後、内容をご確認いただき、ご意見をうかがいたいと思います。労働組合がある場合はその代表者、ない場合はその過半数代表者の方の意見もうかがいます。
 
③完成後、労働基準監督署へ届出を行います。
 
④作成・届出をした就業規則を、従業員にご周知をお願いいたします。これを行わないと、せっかく苦労して作った就業規則が無効となってしまいます。周知の方法等につきましては、貴社の実情に応じた方法をご提案させていただきます。
 
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