介護業界の賃金評価制度
| 介護業界の問題点 |
①厚生労働大臣が指定した養成施設を卒業する方法
②３年以上介護等の業務に従事した者等が、介護福祉国家試験に合格する方法
があります。
２０１６年度の介護福祉士の登録者数は、約１５０万人（国家試験１,１５９,８４６人、養成施設３３４,６１４人）と、毎年約９～１０万人ペースで増加。
反面、２０１６年度の介護福祉士養成施設（３７７校）の入学者数は、１６,７００人の定員に対して７,７００人（４６％）とデータのある２００６年度以降過去最低の水準となり、重労働や低賃金等の影響により若者の介護職離れが進んでおります。
また、６５歳以上の人口は２０４０年までに３,８６８万人となり、介護需要は右肩上がりとなるため、介護職の養成は喫緊の課題となっております。
しかしながら、現状は、
将来の仕事、処遇、ポストが見えない不安経験、資格や能力が評価されない不満頑張っても報われない不満が蔓延しております。
このような「不安」や「不満」が解消され、介護職の社会的地位の向上を図らなければ、介護職の担い手を獲得することはより困難なものとなります。
その対策として、賃金評価制度を導入することが重要となります。
| 取り組むべき課題 |
・賃金制度を作る
・人事評価制度を作る
・教育訓練制度を作り、実施する
・職員とのコミュニケーションを図る
・導入後、制度に関して改善、修正を加えていく
制度を導入する際に、忘れてはならないのは、職員への説明です。
何のために実施するのか（方針の説明）、何のメリットがあるのかを丁寧に説明し、評価者として監督者を参画させ、逆に職員からの意見を取り入れ、制度を改善・修正してより良いものにしていくという不断の努力が必要です。
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また、この取り組みは、助成金の対象になります。
制度導入にはお金も時間もかかりますので、助成金を活用して導入されることをお勧めいたします。
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